第12回北京-東京フォーラムが27日午前9時、東京で開幕した。同日午後に行われた経済分科会は、「問われる構造改革の新局面と日中の民間協力」をテーマに、中日両国の経済界において代表的な立場を占める企業の責任者や専門家、マクロ経済政策の実行経験者など20人が、中国経済の構造調整や日本経済の成長の動向、日本と中国の構造改革に必要な対策などをめぐって、各自意見を述べ、討議を行った。 人民網が報じた。

現在の中日両国の経済関係について、外交学院の江瑞平・副院長は、「事態は深刻で、並大抵でない任務」と指摘し、「近年、中日の経済貿易関係の相互依存や互いにもたらす利益の程度は顕著に弱まっており、相手国の政治への信頼に相当程度の影響を与えている。経済において互いにもたらす利益が減ることで、相手国の政治に対する信頼が弱まるという悪循環に陥り、中日関係は現在、深刻な局面となっている」と警鐘を鳴らした。

統計によると、2015年、中国の対日貿易は7％減となり、日本の直接投資が中国の外資導入総額に占める割合は、ここ3年で4.1％減となっている。また、近年、日本の対外直接投資は中国大陸部からASEAN（東南アジア諸国連合）加盟国へと明らかに移行しており、対中経済貿易が日本の対外経済貿易関係における地位は下がっている。江副院長は、「中日経済が現在の問題を解決するのは、並大抵ではない任務」とし、双方は、以下の4つの関係をうまく処理することに目を向け、中日経済貿易関係を改善するために共に努力しなければならないと指摘した。