軍事費は国際安全保障情勢、特に軍事安全保障情勢の風向計だ。近年、世界の主要国は次々と国防費を大幅に増やし、武器の発展と軍事力の強化を加速している。世界の軍事費の明らかな増加傾向を人々は注視し、憂慮している。人民日報が伝えた。

■主要な大国と中東、アジア太平洋が軍事費増加の中心

大国で軍事費の伸びが速いのは米国、ロシア、インドだ。

米国の軍事費は長年世界最大で、その総額は米国に次ぐ上位10カ国の合計を上回る。トランプ大統領は就任後まず、軍事費増額の姿勢を明らかにした。ホワイトハウスは3月16日の2018会計年度連邦政府予算案報告で、前年比約10％の540億ドルという大幅な軍事費増額を要求した。

原油価格が下落し、西側が対露制裁を堅持する中、ロシアの軍事費はここ2年大幅な減少傾向を見せており、短期間で大幅な増加に転じることは考えにくい。だが軍事力で国益を守り、大国としての地位を維持するロシアの決意に変わりはなく、武器の全面的な刷新、世代交代という発展目標にも変わりはない。国家予算において軍事費は常に優先される。

インドの国防費は長年の高度経済成長を受けて、全体的に着実な増加傾向にある。2004年から2016年で4.5倍になり、伸び率は年平均11.43％にも達した。

日本の軍事費は2013年以降5年続けて増加し、2016年に初めて5兆円を超えた。2017年の国防予算は前年比1.4％増加した。現在日本政府は基本的に毎年2、3回補正予算を組むことで軍事費を拡大している。たとえば2016年度は国防予算の4％となる計1986億円を追加した。海上保安庁の予算も過去最高額を繰り返し更新し、2017年には約100億円の増額となる2106億円を要求した。

一方、世界で最も軍事費の伸びが速い地域は中東とアジア太平洋だ。中東地域は戦争と内乱の影響で国防予算の二桁増が続いている。米国の「アジア太平洋リバランス戦略」に伴い、中米の争いが激化し、アジア太平洋諸国は不安を募らせ、次々に軍事費を増額している。  

■軍事費増加の主要用途

各国の状況を見ると、増加分の軍事費の主要用途は3つある。

第1に、軍事行動。たとえば米国はアフガニスタンとイラクの戦争で計2兆ドル以上を費やし、NATOのリビア空爆では10億ドルを費やし、対「イスラム国」の軍事行動には年150億～200億ドルを必要としている。ロシアの三大軍種の1つであるロシア航空宇宙軍はシリアでの軍事行動に1日240万～400万ドルを費やしている。