中国の全国人民代表大会（全人代、日本の国会に相当）が開幕し、日本のマスコミはこぞって２０１６年の国防費に注目した。公表された国防予算は９５４４億元。これは１１年以来、前年比１２．７％、１１．２％、１０．７％、１２．２％、１０．１％増という５年連続の２桁台の伸びが１６年は７．６％増に下がることを意味する。おおかたの予想とは異なる発表で、本来ならその点に的を絞った分析があってしかるべきなのに、「日本の２０１６年予算の防衛関係費（約５兆円）と比べても３倍以上の規模」（『日本経済新聞』３月６日）と、中国の軍事費の突出ぶりを強調する記事が大半であった。

このお決まり論調の源は安倍首相にある。昨年の国会での「安保法制案」審議における答弁で、彼は中国の国防費の増大ぶりをしきりと強調し、それを法案成立のための口実にしてきた。一例を挙げると「中国につきましては、公表国防費が１９８９年以降毎年２桁の伸び率を記録し、過去２７年間で約４１倍になっており、今年度においては中国の国防費は日本の防衛予算の３．３倍に達しております」（８月２５日の参院特別委員会での答弁）。

はたして現実はどうなのだろうか。われわれは客観的に分析する必要がある。

軍事費とＧＤＰとの関係から見ると

スウェーデンにストックホルム国際平和研究所（Stockholm International Peace Research Institute、以下、SIPRIと略称）という研究機関があり、世界各国の軍事費を調査したデータベースを公開している。その内容は誰でも入手できる。

http://www.sipri.org/research/armaments/milex/milex_database

他国の軍事費と比較してみると理解しやすいので、ここでは米国、中国、日本、ドイツを取り上げる。なおSIPRIが公表する中国の軍事費は中国の公表国防費よりおよそ６割多く見積もられている。ここではその当否は問わず、一研究機関の研究データとして扱う。

表１米・中・日・独４ヶ国の軍事費（ＳＩＰＲＩより）　単位　億米ドル

表１のように、中国の軍事費は１０年以降、米国に次いで世界第２位である。１４年の日本は第9位。９０年を１００とした場合、１４年には米国が１９９、日本が１８３、ドイツが１１０であるのに、中国は２１１２、およそ２１倍となった。中国の軍事費の急速な増大は事実である。