国家発展改革委員会学術委員会の張燕生秘書長は経済分科会の状況について報告した際に、「双方の来賓は中日企業の高速鉄道、化学工業、低炭素・省エネ、環境改善、高齢者福祉事業などの分野の協力について、積極的に検討した。特に新しいインターネットビジネスは来賓の興味を引き、中日の協力は将来性が高いとされた。また来賓は中日韓自由貿易区の互恵効果を早期実現すべきと呼びかけた」と話した。

上海市日本学会の呉寄南会長は政治・外交分科会を代表し、「中日の来賓は理性的・実務的な態度により、現在の中日関係を改善するため熱心に議論した。双方は、世界とアジアの現行の秩序は調整期を迎えており、中日関係の発展は歴史的な試練を迎えていることで一致した。中日両国は相手国の発展の動向に注目しているが、認識には差がある。インターネット時代において、ネットワークによるナショナリズムの波が中日関係を損ねることに強く警戒しなければならない」と発言した。

藤崎一郎元駐米大使は「現在の中日関係の問題を検討する際に、中日の4つの政治文書が形成した両国の政治関係の基礎を忘れてはならない」と補足した。

宮本雄二元中国大使は安全保障分科会の状況について「中日の来賓は朝鮮半島情勢の緊張が、中日の共同の利益に影響を及ぼすと判断した。判断ミスを防止するため、両国の海空連絡メカニズムを早期運用する必要がある。中日は意思疎通と交流を通じ、北東アジア安全情勢の新たな枠組みを形成するべきだ」と述べた。