第12回北京―東京フォーラムが、27-28日にかけて日本の東京で開催された。双方は会期中、両国に存在する問題を巡り、政治・経済・安保・メディアなどの角度から、いかに協力を促進するかについて深く意見交換し、広くコンセンサスを形成した。

双方は、両国はG20杭州サミット会期中の首脳会談による合意を踏まえた上で、各方面の協力の検討と実施をすでに開始したと強調した。存在する困難を乗り越え、両国の上述した協力を推進するよう努力する。

双方は、両国政府以外の民間対話が、特殊かつ重要な力を発揮することで一致した。そのため中日両国はアジアと世界の未来のため、平和と共同発展の理念を貫き、民間レベルの広範な交流をさらに促進するべきだ。

双方はこの目標を実現するため、次の内容について議論した。

（一）双方は国際環境に大きな変化が生じ、中日関係が坂を登り溝を越えるという歴史的な節目に立たされており、対話と交流の促進が両国の未来と地域の平和にとって極めて重要であることを認識した。歴史を直視し大勢に順応し、両国の国民間の長期的な相互信頼を構築するため努力しなければならない。

（二）双方は両国経済が構造調整の時期に差し掛かっており、双方の経済・貿易協力の強化と発展が中日関係の「バラスト」であることを認識した。双方の企業は協力の観念を変え、協力方法を革新し、協力分野を拡大し、企業と企業の直接的な接触と緊密な協力を積極的に推進するべきだ。双方は民間企業の協力によるアジア経済の発展への貢献を着眼点とし、インフラ投資に重要な意義があることを認識し、同分野の協力推進を提案した。

（三）双方は軍事・安全分野の食い違いと溝を正確に処理し、各種ルートの交流と対話を強化し、常態化メカニズムを早期構築すべきであることを認識した。中日間の「海空連絡メカニズム」の早期始動により、信頼を促進し疑いを払拭し、誤解を回避し効果的なコントロールを保証し、不測の事態に備えるよう提案した。

（四）双方はメディアが国民感情に対して重要な影響力を持つことを認識した。両国メディアは国民感情を改善するため客観的な報道に力を入れ、双方に資する取材・報道などの協力を行うべきだ。うち若者が好む新メディアの力をより多く発揮するべきだ。

（五）双方は、国民感情に問題があれば、国民間の交流の妨げになることに留意した。双方はこの状況を回避するため、二国間の民間交流、特に若者の交流と対話を推進する必要があることで合意した。かつ中日関係の未来を切り開くという戦略的な見地から、双方の観光・留学・雇用などの分野の交流と協力を推進する必要がある。

双方は両国間に食い違いがあることを認め、平和及び共同発展を促すため対話を継続する決意を固めた。来年は中日国交正常化45周年、再来年は中日平和友好条約締結40周年だ。出席者は、今回の北京―東京フォーラムを契機とし、民間交流と協力の推進を継続することで一致した。

中国国際出版集団

日本言論NPO

2016年9月28日