中国外文局と日本の言論NPOが共催する第12回北京―東京フォーラムが28日、東京で閉幕した。中日両国の政界・ビジネス界・学術界・メディア・地方などから500人弱が閉幕式に出席した。

中国人民解放軍軍事科学院中米防衛関係研究センター元主任の姚雲竹少将、中国石油化工の傅成玉元会長、日本の川口順子元外相、日中協会の野田毅会長が中日双方を代表し、閉幕式で基調演説を行った。

姚氏は演説の中で「安保は中日関係の最も困難な分野だが、両国の来賓が同フォーラムで率直かつ理性的に対話し、真剣かつ積極的に検討するたびに、深い印象を受けた。中日安全関係の改善は、まず危機管理から着手し、効果的な連絡メカニズムを構築し、判断ミスを防止するべきだ。次に中日防衛部門は双方の協力分野の拡大に尽くし、地域と世界に公共財をもたらすべきだ。それから中日双方は、新たな安保問題の出現を防止する。中日両国は数千年の隣人であり、双方が共に努力すれば登れない坂はなく、越えられない溝もないと信じている」と述べた。

中国企業界の代表者である傅氏は「中国は未来の急速な変化を推進する重要な力になる。台頭する中国に対する最良の戦略は、その台頭を遅らせるのではなく、中国の発展という快速列車に乗る方法を考えることだ。日本は世界3位の経済国であり、中国の隣人でもあり、中国の改革の成果を手にする機会を最も多く持つはずだ。中日企業は工業製造、金融サービス、省エネ・環境保護などの分野で、非常に大きな協力の余地を残している。多くの日本製品が中国市場に進出することを願っており、日本企業が中国企業と協力するため協力したい」と話した。

川口氏は中国文化の多様性、仏教のアジアへの宗教的な影響から、国情の異なるアジア諸国をいかに団結させるべきかについて語った。「中日はアジアの2大経済国であり、アジアと世界の平和的発展の促進に貢献できるかは、両国の長期的な協力の手段と包括的な枠組みにかかっている」

野田氏は中日両国の交流の歴史を振り返り、「中日は文化が近く、謙虚は両国に共通する美徳だ。双方が互いに尊重し、互恵とウィンウィンを実現することを願う」と述べた。