憲法改正を政治目標にする安倍政権の支持率は依然として割合高く、連立与党は先月の参院選で勝利した。その後の東京都知事選では、歴史修正主義教科書を支持し、核武装の必要を呼びかける候補者が当選した。これらは日本に侵略、植民地支配された国の人々にどのようなメッセージを伝えるだろうか。恐らく大多数の日本人はこの問題をまだ意識していない。

日本政府は東中国海の領土紛争を口実に、「中国の脅威」を引き続き煽り立てている。そればかりか、当事国でもないのに南中国海問題でも「中国の脅威」を意図的に誇張し、安倍政権による集団的自衛権の行使容認、平和憲法の改正、軍拡の口実をつくっている。

日本はかつて中国に対して侵略戦争を発動し、戦後も中国に対して封鎖を行なった。歴史を振り返ると、東アジアにとって真の脅威が誰なのかが非常にはっきりする。答えは絶対に中国ではない。大変残念なことに、日本ではこうした声は少ししか聞かれない。日本政府は武力行使の道を切り開き、戦争中の加害責任を否認し、曖昧にすることで、日本の「名誉」を回復することが、平和実現に必要だと考えている。だが平和主義を破壊し、戦後民主主義を否定するこの政府の行為は、戦争被害者から見ると必然的に戦前に回帰し、再び脅威を襲来させる危険な行動だ。

日本がいつも反省し、かつ断固として戦争の覆轍を踏まず、さらに被害国に「過去の過ちを反省した」と認められて初めて、東アジアに真の意味で「戦後」が訪れ、戦争被害国との関係が修復される。日本政府が国際社会、特にアジア近隣国の正義の声に耳を傾けることを希望する。（編集NA）

「人民網日本語版」2016年8月15日