日本の長崎市は9日、長崎平和公園で原爆投下から71年に関する式典を行なった。現地の被爆者は式典で安倍政権に対して、憲法違反の新安保法を廃止するとともに、日本に対して戦争中の「加害の歴史」を忘れないよう呼びかけた。人民日報が伝えた。

長崎市の被爆者代表、井原東洋一氏は挨拶で「われわれは核兵器のもたらした災禍を強調すると同時に、日中戦争、アジア太平洋などの戦争における日本の加害の歴史を忘れるべきではない。今後、日本は深く反省し、引き続き日本国憲法を守り、『非核三原則』の法制化を実現するべきだ」と強調。「新安保法は日本国憲法違反であり、安倍政権は廃止するとともに、米国の核の傘に頼ることを止めるべきだ」と述べた。

長崎市の長田上富久市長は「長崎平和宣言」で「核兵器廃絶を呼びかける一方で、核抑止力に依存する日本政府の立場は矛盾している」と指摘。「日本は平和の理念を堅持し続けてきた。今後も平和国家の道を歩むべきだ」と述べた。

同日、日本の民衆や民間団体複数が長崎平和公園近くで集会を開いた。民衆は「新安保法反対」などのスローガンを掲げて行進した。集会に参加した民衆は安倍氏の式典出席に次々に反対するとともに、安倍氏の誤った歴史認識、新安保法などの政策を批判した。（編集NA）

「人民網日本語版」2016年8月10日