日本政府は７月２２日、中国が東中国海で石油?ガス田開発を行っているとして、その関連写真を公表した。共同通信社は、「 安倍晋三首相の支持基盤の保守層には対中融和姿勢への不満がくすぶる。保守層への『配慮』を示した形だ。背景には、安全保障関連法案の衆院通過による批判を受けた支持率の急落がある。日本を取り巻く安保環境の変化を示した『中国カード』（外交筋）を切ることで、法案への逆風をかわそうとの思惑も透ける」と論評した。中国について騒ぎたてるのは先ごろ安倍政権が発表した『防衛白書』の中で「中国の脅威」を強調したのに続いてであり、実際には「平和憲法」を実質的に転覆するために煙幕を張ったのだとも言える。岐路に立つ中日関係には、正常な軌道に戻り、そこからますます外れていくことのないように、理性的認識と行動が期待されている。

７月１６日、安倍政権は国会で自公連立政権与党の議員が過半数を占めるという優位性を利用して、新設もしくは改正された安保関連１１法案を衆議院で可決させ、「集団的自衛権」と国益維持の名を借りて、米国に協力して参戦あるいは単独の海外派兵を可能にするために、戦後７０年間続いてきた「専守防衛」という安全保障戦略の変更を試みた。この「平和憲法」の真髄を離れた危険な行為に対し、まれに見る抗議活動が起こった。民主党、維新の党など主要な野党の断固たる抵抗に遭っただけでなく、数多くの民間組織、社会団体、ひいては連立政権支持者ですら、当局が日本を戦争に向かわせていると厳しく非難し、さらには１０万人参加の抗議デモまで行われた。安倍晋三首相の支持率は急落し、不支持率が急上昇した。

今年は中国人民抗日戦争および世界反ファシズム戦争勝利７０周年であり、日本敗戦?無条件降伏７０周年でもある。このような特別な年に、安倍政権は歴史責任の面で後退する立場を続けていくだけでなく、侵略を認め、罪を悔やむ気持ちを示すという歴代政権の最低限のラインを割っただけでなく、法制度の面ではさらに大胆に、歴代内閣が触れられずにいた「平和憲法」改正というタブーにまで挑んだ。日本はこのまま進むのか、それとも踏みとどまるのか。戦争に突き進むのか、それとも平和国家であり続けるのか。中日関係は友好と敵対あるいは協力と対立のどちらを選ぶのか。これらはいずれも重要な転換期にある。中日国交正常化の際に両国の指導者が交わした「中日は再び戦わず」という歴史的約束も、守れるかどうかという大きな試練に直面している。