日本の岸田文雄外相がこのほど訪中した。日本の外相の訪中は2012年末の安倍内閣発足以来初であり、2011年11月以来初でもある。過去数年間、中日関係は長い回り道をしてきた。隣国の外相が相互訪問を何年も実現できないのは、両国関係が正常でないことの反映だ。岸田外相が今回自ら訪中したことは、中日関係改善に向けた日本側の努力だ。中国側が訪問を真剣に扱ったことも、両国関係改善への中国側の期待を示している。（文：賈秀東・本紙特約論説員、中国国際問題研究院特別招聘研究員。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）

事実を見ると過去1年余りで中日関係には改善の勢いが生じた。国際的な場でハイレベル接触を数回行い、いくつかの分野で対話や協議も再開した。だがこの勢いはまだ力強いとは言えず、土台は非常に脆い。中日関係が正常でない状態は完全に日本側が一方的にもたらしたものだ。この状態を終らせるためには、日本は改善の意向を繰り返し表明するだけでは到底不十分であり、実際の行動によって誠意を示すことが極めて重要だ。

王毅外交部長（外相）は岸田外相との会談で、中日関係の改善について4つの希望と要求を提示した。これらの希望と要求は今後中国側が日本の対中言動を観察し、判断するうえでの尺度であり、日本がこれらを達成できるか否かが中日関係改善への日本の誠意を評価する試金石となる。

第1に、政治面では日本側が歴史を直視して反省し、「1つの中国」政策を順守できるか否か。これは中日関係の重要な政治的な基礎に関わる。歴史問題は中日関係を長年悩ませてきた核心的問題であり、うまく処理しなければ両国関係を大きく傷つける。日本の首相を含む高官が靖国神社参拝を止めること、歴史を歪曲し、侵略を美化する発言を止めることは、真摯に歴史に向き合ううえで最低限の要求だ。

第2に、戦略面では日本側が対中心理を正し、中国の発展を前向きに受け止められるか否か。中国は数十年間の改革開放を経て、総合国力で日本に追いついただけでなく、日本をどんどん引き離している。中国の台頭と日本に対する脅威を単純にイコールで結ぶことは、日本世論に受け入れられやすい。また、外交・安全保障戦略を変更するため、日本政府が意図的に中国の脅威を誇張するとともに、アジア太平洋地域で「中国脅威論」をまき散らしていることは、中日の戦略面の相互信頼に深刻な悪影響を与えている。中国の発展を前に、一体中国を友人と見なすのか、それとも敵と見なすのか？パートナーと見なすのか、それともライバルと見なすのか？この方面での日本側の考え方、言い方、やり方は中日関係の行方に直接影響する。