安倍氏はかつて海洋問題について、日本は海洋強国になる必要があると述べた。この理念の拡大が南中国海における一連の行動だ。現在の一連の兆候から見て、その目的は中国を抑え込むことだ。例えば岸田文雄氏は最近中国を訪問した後、東南アジアのタイ、ミャンマー、ベトナム、ラオスも訪問し、どの国でもASEAN諸国が一致して中国に対処することを呼びかけた。その言動からは、地域の平和・安定の意思は読み取れない。だが、他の国々は中国の発展が南中国海の航行を脅かしているとは考えていない。南中国海の航行は一貫してスムーズであり、自由だ。日本だけが中国の脅威を誇張している。日本には魂胆があるのだ。（文：呂耀東・中国社会科学院日本研究所外交研究室長）

日本は域外国であり、南中国海問題とは何の関係もなく、南中国海問題は中日関係にも関係がない。だが日本はいわゆる南中国海問題を、先月大型護衛艦をフィリピンの港に停泊する口実にした。日本は南中国海ですでに行動を起こしているといえる。日本にとっては、南中国海の事態の拡大は、南中国海に軍事的に介入するためだ。日本はフィリピンやベトナムとの海上安全保障協力も強化している。日本は南中国海問題の一層の国際化に力を尽くしている。現在日本は南中国海問題をG7サミットの議題にしようとしている。日本が南中国海問題が平静であることに甘んじることがないのは明らかだ。日本は中国脅威論を作り続け、事を荒立て、中国とASEAN諸国との関係に水を差し、双方間に摩擦を起こし、地域に混乱をもたらすことで、自らの利益を図り、中国を封じ込め、東アジアにおける発言権をコントロールすることを望んでいる。

また、日本は敗戦国のレッテルを剥がし、南中国海問題への介入によって、東南アジア諸国を侵略した過去のイメージを変えようとしている。その主たる手段が日米同盟を通じて南中国海における存在感を強調し、海上航路の安全確保によって東南アジアにおける存在を強化することだ。日米同盟はアジア太平洋地域の平和と安定の維持を主張しているが、行動では自らの利益を守るために地域に再三紛争をもたらしている。日米同盟は双方に目的がある。米国は日本という同盟国を引きつけ、日本の手を借りてアジア太平洋リバランス戦略を実現し、アジア太平洋における軍事的プレゼンスを拡大しようとしている。日本は歴史修正主義を行い、第2次大戦の被害国を装おうとしている。こうして見ると、日本は今後実際の行動によって中日関係を緩和するのではなく、さらに影響を拡大し、地域における軍事的プレゼンスを拡大していくことが考えられる。（編集NA）

「人民網日本語版」2016年5月19日