日本の2016年版「防衛白書」が2日、閣議で正式に了承された。「中国の脅威」「朝鮮の脅威」「テロ対策」「安保法案」が四大要点だ。中谷元防衛相は2日の記者会見で、日本の安全保障環境は一層厳しくなっていると強調し、新安保法施行の口実を探した。人民日報が伝えた。

今年の白書は中国に対する中傷が増えており、言い回しも昨年の「懸念」から「強い懸念」となっている。中国単独のページは昨年より6ページ多く、30ページにわたり、これまで通り「中国の脅威」を公然と誇張している。中国の「軍備、軍事費の増加及びその不透明性」といったありきたりの論調を鼓吹するほか、今年は南中国海問題にも重点を置き、中国にいわれなき非難を加えている。白書は朝鮮の核・ミサイル開発問題にも強い警戒を示している。

白書は過去1年間の日本の安保政策及び防衛計画大綱の実行、防衛費の増加、島嶼防衛の能力、「防衛装備移転三原則」に基づく武器輸出推進なども盛り込んでいる。

日本の共同通信社によると、白書は他国を非難すると同時に、集団的自衛権の行使及び安保法の必要性を強調している。だが白書は政府側の主張を盛り込むだけで、新安保法案は違憲との見解や野党多数の反対意見には言及していない。

東京新聞によると、白書は新安保法案の正当性を強調するだけで、集団的自衛権の行使容認に対する大多数の憲法学者の指摘及び民衆の度重なる自発的な大規模デモには言及せず、新安保法案に断固反対する民衆の声は白書に全く反映されていない。