日本経済新聞は、日本政府は新安保法案に民衆が反対していることを意識しているからこそ、これほど苦心して説明をしていると報じた。

2016年版防衛白書は「中国は海洋活動を日増しに活発化させている」「朝鮮はミサイルを相次いで発射している」など、日本周辺の安全保障環境が日増しに悪化している雰囲気を故意につくっている。共同通信社は、日本政府は国民の安全を確保し、武力によるのではなく近隣諸国との対話の堅持により有効な解決策を探るべきだとしている。新版防衛白書の発表は、安倍政権による新安保法案の実施及び軍事力強化の口実に過ぎないとされる。

中国社会科学院日本研究所政治室の王屏研究員によると、2016年版防衛白書は過去の白書と比べて、安倍政権による「中国の脅威」の鼓吹が一層激化している。日本は新版防衛白書で日本の安全保障環境が厳しさを増していることをことさらに述べた後、中朝両国及びロシアに直接矛先を向けている。日本の防衛白書は東中国海、南中国海における中国の主権維持を非難するとともに、中国の軍事費問題についてあれこれ口出しをしている。

日本政府のこの行動には3つの理由がある。第1に、日本は中国の台頭とアジアの復興に対して落ち着かず、かつ無責任だ。第2に、日本の米国の「同盟外交」追従には独立の志がなく、戦略思考もない。第3に、安倍政権の真の目的は戦後日本の第3の国家発展戦略目標、すなわち軍事大国化を実現することだ。（編集NA）

「人民網日本語版」2016年8月3日