険しい政権運営の道

報道によると、安倍首相は消費税率引き上げ時期を２０１７年４月から２０１９年１０月に延期しようとしている。アナリストは、２年半延期するのは安倍首相の政治的思惑があるからだが、そのような措置を取っても安倍首相が直面する苦境は解決されない。

まず、今夏の参議院選挙を控え、このタイミングで消費税率引き上げ延期を表明することは、間違いなく連立政権の選挙結果にプラスの影響を及ぼし、有権者の支持獲得にプラスに働く。

次に、安倍首相が消費税率引き上げ時期を２０１９年１０月まで延期しようとしているのは、２０１９年４月の統一地方選挙と２０１９年夏の参議院選挙を避けるためだ。同時に、２０２０年には東京でオリンピックが開催され、国内消費と投資が２０１９年下半期にピークに入り、経済状況が改善されることが見込まれる。そうなれば消費税率引き上げに対する抵抗は相対的に小さくなるだろう。

しかし、消費税率引き上げ延期は日本政府の財政難を悪化させる。推計では、消費税率引き上げによって日本政府の税収は４兆円増加し、そのうち１兆３０００億円は低所得高齢者や身体障害者などの支援や幼稚園運営の支援に利用される計画だった。しかし、増税延期となればこうした保障関連支出の資金源が確保できなくなる。

また、日本の国債総額は１０００兆円にも上っており、増税延期により日本の財政再建もいつ実現するか分からなくなる。日本政府はもともと２０２０年には財政黒字を実現する計画だったが、経済成長率の向上と大規模な支出削減がその前提になっていた。増税延期に伴い、この目標の実現はいっそう困難になるだろう。（ソース： 新華社）

「北京週報日本語版」2016年6月1日