日本メディアの報道によると、憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を可能にする安保関連法について、今月14日に日本の若者多数が東京の街頭で「憲法を守ろう」とのスローガンを掲げ、安倍政権に抗議した。中国新聞網が伝えた。
報道によると、今回のデモ行進と集会の参加者はいずれも日本の若者の団体「SEALDs」のメンバー。同団体は一貫して安保法に反対し続けている。デモ行進の前には、約4000人が東京の代々木公園で集会を開いた。参加者は平和を大切にするよう呼びかけ、同法を強行推進する日本政府に抗議の声を挙げた。
日本の安倍首相は少し前に、新安保法が今年3月に発効することから、日本政府が南スーダン平和維持活動（PKO）での自衛隊の任務拡大を検討していることを表明した。日本は2012年から南スーダンに自衛隊を派遣して国連PKOに参加し、インフラ整備を支援している。2014年可決の新安保法は海外での自衛隊のPKOに対する制限を緩和した。武器を使用して「駆け付け警護」を行い、妨害を排除し、暴乱を鎮圧することなどだ。安倍首相は衆議院で「安保法案が可決されたことから、われわれは（陸上自衛隊に）新たな任務を与えることを検討している。これには多くの準備と訓練が必要だ」と表明した。
安倍首相の発言に対して、日本共産党の志位和夫委員長は「南スーダンは事実上内戦状態にある。もし自衛隊がPKOで武器を使用すれば、海外での武力使用を禁止する憲法第9条の規定に反する」と指摘した。（編集NA）
「人民網日本語版」2016年2月16日
