最近、歴史問題をめぐる日本政府の動きが相次いでいる。4月21日には春季例大祭中の靖国神社に安倍晋三首相が「内閣総理大臣」名で供物を奉納したほか、総務大臣及び国会議員90人余りが集団で参拝した。約1カ月前には内閣が「憲法と教育基本法に反しない形」で教育勅語を教材として用いることを認める政府答弁書を閣議決定した。また、文部科学省は新版中学「学習指導要領」に「銃剣道」を追加した。（文：蘇暁暉・中国国際問題研究院国際戦略研究所副所長。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）

日本政府のこうしたやり方に、日本国内と国際社会の平和を愛する人々は強く警戒している。周知の通り、靖国神社は単なる宗教施設ではなく、東条英機を含む第2次大戦のA級戦犯14人を祀っており、実は日本軍国主義の精神的殿堂だ。教育勅語は軍国主義を正当化する内容を含む戦争時期の教育理念だ。「銃剣道」は第2次大戦時の日本軍の日常訓練項目の1つだ。

相次ぐ歴史逆行で、安倍政権は何をしたいのか？まず、軍国主義の侵略の歴史を覆い隠し、美化することだ。安倍氏は靖国神社の敏感性をよく分かっている。2013年12月に靖国神社に参拝して各方面の強い抗議と非難に遭うと、秤にかけた結果、その後の参拝は見送った。だが春季例大祭、秋季例大祭、及びいわゆる「終戦記念日」には供物を奉納することを忘れなかった。これは「戦犯」の性質を曖昧にして、戦争「犠牲者」と混同させることが目的の1つだ。

次に、教科書に狙いを定めた日本政府の小細工も決して偶然ではない。2015年の文部科学省の教科書検定では「従軍慰安婦」「強制連行」などの言葉が教科書から削除された。戦時中の罪に関する記述を教科書から入念に抹消すると同時に、軍国主義の残滓的な教育内容を復活させた。

国連中心の戦後国際秩序からの脱却も日本政府の目的の1つだ。安倍氏の計画では、日本は経済大国だけでなく、政治・軍事大国となる必要がある。近年、安倍氏は集団的自衛権の行使容認、安保法案改正を一歩一歩推し進め、自衛隊の能力と活動範囲の拡大のために障害を取り除き、最終的に平和憲法を改正しようとしている。