第2次安倍政権発足から5年となる25日、日本防衛省はF35B戦闘機を導入し、護衛艦「いずも」を航空母艦に改造する方針を明らかにした。これを受けて、外部は日本が戦後の「専守防衛」方針から乖離することを問題視しており、安倍政権の「改憲の宿願」も改めて表面化した。中国新聞網が伝えた。

■戦闘機購入、禁止を破り準空母を改造

日本メディアの報道によると、日本が今回導入するF35B戦闘機は短距離離陸・垂直着陸ができ、空母より甲板が狭く、揚陸作戦に用いる強襲揚陸艦への搭載に都合がよいうえ、レーダーに探知されにくい先端ステルス機能を備える。F35Bは南西諸島の滑走路が比較的短い飛行場で「警戒監視」任務を遂行し、活動範囲を拡大するのにも使用できる。

このため日本防衛省は「準空母」であるヘリコプター搭載護衛艦「いずも」及び「かが」の甲板を耐熱塗装するとともに、航空燃料タンクや弾薬庫を増設または整備する。

現在日本政府内には、すでに導入を決めた空軍仕様のF35A・42機の一部をF35Bに変更する案と追加購入案が出ている。来年後半に見直す「防衛計画の大綱」にこれらを盛り込むことも考えている。

■「専守防衛」方針から乖離　隠された意図とは？

専守防衛の方針を主張する現行の日本国憲法により、防衛能力は自衛に必要な最小限度を超えてはならない。このため、自衛隊による攻撃型空母の保有は禁止されている。これは歴代内閣が引き継いできたものだ。戦闘機を搭載する艦艇はたとえ護衛艦であっても、軍事的に空母と位置付けられる。このため安倍政権の行動がこの方針からかけ離れているのは明らかだ。

共同通信社も、安倍政権は「離島防衛」や「艦隊防衛」に用いるのであり、攻撃的ではなく防衛的なものだと弁解するかもしれないが、結局は「軽空母」であり、敵基地を攻撃でき、専守防衛の方針に反しており、アジア各国の強い警戒を招くだろうと分析する。

■改憲を急ぐ？多くのハードル

日本政府は22日、2018年度予算案を了承した。このうち防衛費は5兆1900億円で、6年連続で過去最大を更新した。主にミサイル防衛と「離島防衛」に充てられる。

福井新聞の指摘によると、長距離ミサイルの購入によって日本は「敵基地」攻撃能力を備えることになる。批判は免れられず、専守防衛の原則に違反する疑いも生じる。

今年、安倍氏は「改憲のタイムテーブル」も示した。スキャンダルが重なり、東京都議会選挙でも敗北する中、衆院を解散し、総選挙を実施して勝利を収め、国会で3分の2の改憲勢力を確保した。2021年の任期満了前に目標を達成し、長年計画してきた改憲への布石を整える考えだ。

だが、自民党改憲推進本部が20日開いた全体会議では、憲法第9条をどう改正するかという点で党内の溝があらわになった。安倍氏は第9条の文言を維持したうえで自衛隊に関する記述を加える穏健な推進を企てているが、戦争放棄条項の削除を求めるグループもある。

共同通信社によると、安倍政権は集団的自衛権の行使を容認する安保法や「特定秘密保護法」を成立させたが、平和憲法改正のハードルは高く、与野党の合意形成は安倍氏にとって難題だ。連立政権内でも、両案は統一意見の形成に不利であり、成果を急いで細工をするほど、かえって失敗する恐れがあるとの声がある。（編集NA）

「人民網日本語版」2017年12月27日