日本の東京都議会議員選挙の結果が3日未明に明らかになった。与党自民党は歴史的惨敗を喫し、過去最低の議席数となった。重要選挙での自民党の敗北は、2012年の安倍晋三首相就任以来初めてだ。新華社が伝えた。

■歴史的惨敗

東京都議選は日本で最も重要な地方選挙だといえる。今回の選挙では小池百合子都知事の創設した「都民ファーストの会」が127議席中55議席を獲得し、第1党となった。

2012年の安倍政権発足以来、自民党は衆議院や参議院といった重要選挙で勝利を重ねた。これにより安倍首相の「選挙神話」ができ、政界での「安倍一強」の基礎も固められた。だが長期政権となるにともない、重要政策、政権運営、国会対策、人事面での安倍政権の独断専行、縁故採用、民意との乖離傾向が次第に目立ってきた。有権者1000万人以上の都議選が安倍政権に対する信任投票と見なされたのもこのためだ。選挙結果は、有権者が安倍首相に「イエローカード」を突きつけていることを明らかにした。

■政権に打撃

今回の選挙による打撃は、安倍政権の展望と日本政界に大きな不確定性をもたらした。

第1に、自民党内での安倍首相の地位が揺らぎ始めた。出口調査で自民党の敗北が決定的となった2日夜、安倍首相は麻生太郎副総理、菅義偉官房長官など要人を直ちに集めて水面下で協議し、党内士気、とりわけ常に首相の座を狙っている麻生氏を落ち着かせようとした。だが、岸田文雄外相、石破茂元幹事長ら党内の他のライバルは選挙敗因の検証と責任追及を求める声を公然と挙げた。2018年9月に行われる自民党総裁選について、これまで安倍首相は党内に自らに挑戦する勢力はなく、やすやすと再選されると考えていた。だが今回の惨敗によって、再選に暗雲が漂い始めた。

第2に、安倍首相の改憲日程にとって大きな打撃となる。安倍首相は本来、今年秋の臨時国会で憲法改正案を提出し、2020年より前に国民投票を行う考えだった。だが今回の選挙の反映した民意を見ると、たとえ安倍首相が国会の改憲勢力を集めて改憲案を提出しても、国民投票で民意に強く阻止されるだろう。

第3に、政権基盤が不安定になる中、安倍政権は外交・安保・軍事政策で冒険色を濃くすると見られる。安倍首相は就任後、「外交カード」「安保カード」を度々民意を刺激し、支持率を保つ道具としてきた。今回の大敗後、軍事・安保分野で視線をそらし、さらには無謀な行動に出る可能性が排除できない。

第4に、小池新勢力が今回の圧勝を機に、政界を再編し、野党民進党さらには自民党内の反安倍勢力を取り込み、最終的に小池対安倍の局面を形成する可能性が排除できない。（編集NA）

「人民網日本語版」2017年7月4日