国家標準化管理委員会は19日、11種の温室効果ガス管理国家標準を発表した。これには汎用規則である「工業企業による温室効果ガスの排出量の計算・報告の通則」の他に、発電・鉄鋼・民間航空・化学工業など10の重点業界の、温室効果ガス排出量の計算方法および報告に関する要求といった業界標準が含まれる。標準は企業の温室効果ガスの排出に関する、計算の対象や計算法について、統一的な基準を設定した。これは企業の炭素排出削減にかかるコストを引き下げ、全国的・統一的な炭素排出取引市場の構築を技術的にサポートする。新標準は来年6月1日より施行される。人民日報が伝えた。
同通則は、排出量の計算と報告の基本的な原則、作業の流れ、計算の境界、計算の流れと方法、質の保証、報告の内容といった6つの重要な内容を規定した。そのうち計算の境界は、企業の主要生産・補助生産・附属生産の3つに分かれる。計算の範囲には、企業の生産に伴う燃料の燃焼による排出、生産過程の排出、電力や熱の使用および供給に伴う排出が含まれる。
発電、鉄鋼、マグネシウム製錬、フロートガラス、コンクリート、セラミック、民間航空の7業界の計算・報告の要求に関する国家標準は、主に企業の二酸化炭素排出の計算に関する要求を規定し、かつ温室効果ガスの計算範囲を明確にした。例えば化石燃料の燃焼、企業の電力購入などに伴う二酸化炭素の排出の他に、発電企業は脱硫に伴う二酸化炭素の排出が含まれる。鉄鋼企業の場合はさらに、石炭を含む原材料の調達と融剤の分解・酸化による二酸化炭素の排出、炭素固定製品に含まれる排出が含まれる。送電網、化学工業、アルミ製錬など3種の温室効果ガスの排出については、二酸化炭素の排出の計算のほか、その他の温室効果ガスの排出の計算が含まれる。（編集YF）
「人民網日本語版」2015年11月20日
