中国国防テクノロジー工業局の呉艶華副局長は11日、「中国は『一帯一路』（the Belt and Road）参加国に、リモートセンシング 、通信、ナビゲーションなどの各種衛星データリソースをシェアし、宇宙情報ネットワークの補てん・整備を行い、共に合理的で機能が整った地上情報サービスネットワークと地域の重要応用サービスシステムを構築し、重大プロジェクトの建設に情報面でのバックアップを提供することを望んでいる」とした。中国新聞網が報じた。

「一帯一路」の宇宙情報回廊（Space Information Corridor）構築応用カンファレンスが同日、広西チワン族自治区南寧市で開催された。東南アジア諸国連合（ASEAN）の宇宙情報応用のニーズや典型的な応用状況、宇宙飛行分野における国際協力モデルなどの議題をめぐり話し合いが行われた。

呉副局長は開幕の挨拶の中で、「『一帯一路』の参加国・地域は広く、自然環境もさまざま。また、発展レベルの差も大きく、情報のコネクティビティが急務で、宇宙情報回廊を構築する必要がある」と指摘した。

呉副局長によると、「第12次五カ年計画（2011-15年）以降、中国の宇宙技術は急速に発展し、地球観測衛星システム『中国高分解能地球観測システム』（CHEOS）重大特定項目、衛星測位システム・北斗、月探査プロジェクト、有人宇宙飛行プロジェクトなどを代表とするテクノロジーの特定プロジェクトが大きな成果を収めてきた。そのうち、リモートセンシング、ナビゲーション、通信衛星などの技術は世界最先端のレベルを誇り、『一帯一路』の宇宙情報回廊に技術的基礎を提供する能力を有しており、今後、北斗3号のプロジェクトが進むにつれ、宇宙インフラプロジェクトや天地一体化情報ネットワークプロジェクトも実施され、『一帯一路』の参加国に、より先進的で便利な宇宙情報サービスを提供することができるようになるだろう」とした。

中国国防科学技術工業局重大特定プロジェクトセンターの童旭東・センター長によると、「『一帯一路』の宇宙情報回廊プロジェクトは、設備の連結や貿易の円滑化を実現するための重要な手段だ。同プロジェクトは、中国の現有の計画における衛生システムや地上のネットワークシステムを十分に活用して、『一帯一路』の参加国がインフラの整備やエネルギー開発、環境保護、安全保障、貿易の拡大など、重要な分野に応用できるようバックアップする」という。（編集KN）

「人民網日本語版」2017年9月14日