● 1946年11月から12月まで、中国政府は政府の高官を西沙諸島と南沙諸島に派遣し、儀式を行い、改めて主権碑を立てた。翌年3月、中国政府は太平島に南沙諸島管理処を設けた。
▲1946年12月、中国政府は接収要員と軍隊を派遣して太平島で接収式を行い、南沙諸島を回復した。
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1948年2月、中国政府は南中国海断続線を標記した『南中国海諸島位置図』を含む『中華民国行政区域図』を公布した。
▲1948年2月、中国政府は南中国海の断続線を標記した『南中国海諸島位置図』を含む『中華民国行政区域図』を公布した。
● 中華人民共和国が1949年10月1日に成立した後、南中国海諸島に対する主権と南中国海における関係権益をよりいっそう擁護した。
● 1958年9月、中国は『領海に関する中華人民共和国政府声明』を発表し、中国の領海の広さは12カイリとし、上記の規定は「東沙諸島、西沙諸島、中沙諸島、南沙諸島およびその他の中国に所属する島嶼」を含む中華人民共和国の一切の領土に適用することを明確にした。
● 1959年3月、中国政府は西沙諸島の永興島に「西沙・南沙・中沙諸島事務所」を設立した。
● 1983年4月、中国地名委員会は授権されて南中国海諸島の一部の標準地名計287カ所を公布した。
● 1988年4月、第七期全国人民代表大会第一回会議は海南省の設立を決定し、管轄範囲には西沙諸島、南沙諸島、中沙諸島の島嶼・礁およびその海域を含むとした。
● 1992年2月、中国は『中華人民共和国領海及び接続水域法』を公布し、「中華人民共和国の陸地領土は……東沙諸島、西沙諸島、中沙諸島、南沙諸島およびその他の中国に属する一切の島嶼を含む」と明確に規定した。
● 1998年6月、中国は『中華人民共和国排他的経済水域及び大陸棚法』を公布し、「本法の規定は中華人民共和国が享有する歴史的権利に影響しない」と明確に規定した。
● 2012年6月、国務院は地区クラスの三沙市を設置し、西沙諸島、中沙諸島、南沙諸島の島嶼・礁およびその海域を管轄することを認可した。
▲2012年6月、国務院は三沙市（地区クラス）の設立を承認した。
