「国内債務も外国からの借款もない」。かつて中国人はこのことを誇りにしていた。しかし改革開放以降、中国は外資を使って建設をするようになる。 

１９７９年１月１７日、鄧氏は商工界のトップたちと話をした際、次のように明確に指摘した。「現在は建設を行っている。方法は多いほうがいい。外国の資金と技術を利用してもいいし、共同経営をしてもいい……」 

１９８０年４月、中国国家外国投資管理委員会は中国で最初に設立された中国と外国の合弁企業３社（北京航空食品公司、北京建国飯店公司、北京長城飯店公司）を認可した。合弁プロジェクトは外国人旅行客の宿泊が可能なホテルから始まった。 

１９８０年４月１０日、中国初の中国と外国の合弁企業である北京航空食品有限公司が認可され、５月１日に北京で正式に設立された。

劉さんは率直に語る。「１つには、我々には当時経験がなかったのです。どの業界からまず開放するか？合弁ホテルというサービス業は問題がそんなにないように思われました。また、私たちのほうにもニーズがあった。開放後、大量の外国人が中国に来てみたいと考えるようになり、観光ニーズが高まっていたのです。そしてこの方面で外貨を稼ぐのは比較的容易でした。それで合弁観光ホテルの建設から始めたのです」。 

劉さんは、「外資利用は我々の年間投資総額の５０％を占め、輸出入貿易もＧＮＰの５０％。国民経済の発展においてとても重要な地位を占めているのです」と話す。 

実際のところ、外資導入と対応して、中国の対外投資にもすでに数十年の歴史がある。改革開放初期の対外投資は、技術と経験を学ぶことを目標にしていた。一方現在の対外投資は、企業発展と産業国際配置を念頭においている。劉さんは、「現在は企業の必要性に応じて対外投資をしている。企業に能力があって、投資するべきだ、その企業の発展に役立つ、国にも貢献できると感じれば、企業が自分で投資を決められる」と言う。 

２０１４年から、中国の対外投資の規模は外資導入の規模を上回るようになった。外資導入と対外投資は車の両輪であり、すでに新時代の対外開放の新たな枠組みにおける重要な特徴になっている。 

「北京週報日本語版」2018年5月30日