ホーム >> 改革開放の軌跡 >> 本文 |
中国原子力発電の第一歩――大亜湾原子力発電所
|
· 2018-05-31 |
タグ: 改革開放;原子力発電所;経済 | 印刷 |
7年近くにわたる事業化調査、交渉、検討を経て、1985年1月18日、広東原子力発電合弁契約調印式が北京の人民大会堂で行われた。このプロジェクトは当時国内最大の合弁プロジェクトでもあり、プロジェクト投資総額は40億ドル規模に及んだ。そのうち出資金は4億ドルで、36億ドルは欧州各国からの借款だった。広東原子力発電投資有限公司は75%株式を所有し、その全額を中国銀行が担保融資した。香港原子力発電投資有限公司は25%株式を所有した。当時、それは間違いなく極めて大きな先駆的試みであった。
合弁経営許可証
1987年8月、大亜湾原子力発電所1号原子炉建屋の基礎のそばに仮設の作業小屋が建てられた。起工式はそこで行われた。
1991年、濮さんは北京国家核安全局から大亜湾原子力発電所に移り、技師となった。現代原子力産業のおおよその様子を手探りでつかんでいたこと、さらに自身の科学研究基礎がしっかりしていたことから、数年の学習・実践を経て、1997年、濮さんは大亜湾原子力発電所初の中国人所長に就任した。
大亜湾原子力発電所の鍵が中国人の手に握られた。それは当初の計画よりも2年早かった。
数十年間で、大亜湾原子力発電所の外国人専門家の数は一桁台まで減り、プロジェクトの国産化率は絶えず高まっていった。
導入、消化、吸収、継続の自主革新を経て、中国はすでに100万キロワット級原子力発電所の自主設計、自主製造、自主建設、自主運転を実現し、整った原子力発電産業体系がほぼ出来上がっている。
前のページへ13次のページへ |
シェア: |
|
このウェブサイトの著作権は北京週報社にあります。掲載された記事、写真の無断転載を禁じます。
住所 中国北京市百万荘大街24号 北京週報日本語部 電 話 (8610) 68996230
京ICP备08005356号 京公网安备110102005860号