２０１６年１２月２８日、国務院第１５９回常務会議で「対外開放拡大と外資積極的利用に関する若干の措置についての通知」（「若干の措置」と略称）が審議・可決され、２０１７年１月１７日に正式配布・施行された。

「第１３次五カ年計画」（２０１６～２０２０年）は革新、協調、グリーン、開放、共有という五大新発展理念を打ち出したが、そのうち「開放」は重要な発展理念である。「若干の措置」は 「開放」発展理念を実行する重要措置であり、外資利用環境をさらに革新・改善し、中国の開放型経済発展を促進するだろう。

外資利用は中国の対外開放基本国策の重要な内容である。開放型経済体制には外資利用管理体制が含まれており、外資企業は国有企業、民営企業とともに中国経済の重要な構成部分である。

改革開放から３０年余り、中国は絶えず開放レベルを上げ、投資利便化を促進し、投資環境を改善し、徐々に世界のクロスボーダー投資の主要な投資先国の１つとなった。２０１６年１１月現在で、中国が導入した外資は累計１兆７６００億ドルを上回る。１９９３年以来、中国の外資導入は発展途上国で首位に立っている。２００８年以降は世界第３位を維持し、２０１４年には世界一となった。

外資は中国の経済発展と改革深化プロセスにおいて積極的な作用を果たした。２０１５年、中国の輸出入貿易、工業生産額、税収、都市雇用のうち、外資企業が占める割合はそれぞれ４６％、２５％、２０％、１４％だった。中国は付帯設備・条件などが整った製造業拠点、急成長する消費市場としても、多くの外資企業に発展のチャンスを提供し、発展の中で互恵・ウィンウィンの関係を実現してきた。

現在、世界のクロスボーダー投資と産業移転に新たな趨勢が見られるようになり、中国経済は世界経済と深く溶け合い、経済発展は新常態（ニューノーマル）に入り、外資利用は新たな情勢と任務に直面している。「若干の措置」は現在と今後しばらくの期間の外資利用について次のような政策指導方向性を明確にした。

（１）開放発展を堅持し、新たなハイレベルの対外開放の実施を推進し、開放で改革と発展を促進する。

（２）ビジネス環境を最適化し、内資・外資企業の公平な競争のさらなる促進に努める。

（３）資本導入・技術導入・知恵導入の結合を促進し、製造業外資に対する吸引力を増強し、開放された革新体系を構築し、外資利用の質とレベルを高める。

（４）統一された市場体系を確立し、サービスを強化・最適化し、外資企業の深耕発展を奨励する。

（５）改革に力を入れ、内資・外資一致の原則に従って、外資に対する審査・認可監督管理制度を簡略化し、投資利便化の程度を高める。

「若干の措置」は問題を指導方向性としており、対外開放のさらなる拡大、公平な競争環境のさらなる確立、外資導入のさらなる強化の３方面にわたって、計２０条の措置を定めた。外国企業の投資参入後段階に関する政策措置を打ち出し、各所有制経済の平等な競争の促進を重要視し、内資・外資企業を平等に捉え、公平に扱い、それと同時に外資参入制限緩和と外資導入にいっそう力を入れている。

業界分野面では、「開放」発展理念を指導思想とすることを提起し、「外商投資産業指導目録」と関連政策法規を改正し、サービス業、製造業、採鉱業などの外資参入制限を緩和した。サービス業では、銀行類金融機関、証券会社、証券投資基金管理会社、先物取引企業、保険機関、保険中介機関の外資参入制限を重点的に緩和し、会計監査、建築設計、格付けサービスなどの外資参入制限を自由化し、電信、インターネット、文化、教育、交通運輸などの秩序ある開放を推進している。製造業では、軌道交通設備製造、オートバイ製造、燃料アルコール生産、油脂加工などの外資参入制限を重点的に撤廃した。採鉱業では、オイルシェール、オイルサンド、シェールガスなど非在来型天然ガス及び鉱産物資源分野の外資参入制限を重点的に緩和した。石油、天然ガス分野では、対外協力プロジェクトを審査・認可制から届け出制に変更した。

国家戦略面では、外資の「中国製造２０２５」戦略、革新駆動型発展戦略への参画を後押ししている。外資企業にも国内企業と同じように「中国製造２０２５」戦略の政策措置を適用する。外国企業のハイエンド製造、スマート・マニュファクチャリング、グリーン製造などや、工業設計・創意、建設コンサルティング、現代物流、検査認証など生産性サービス業への投資、伝統産業の改良・アップグレードに対する投資を奨励する。内資・外資企業、科学研究機関の研究開発協力展開を後押しする。外資企業の研究開発センター、企業技術センター建設と、ポストドクター科学研究ワークステーション設立申告を後押しする。外資企業の国家科学技術計画プロジェクトへの参画・請負を許可した。外資企業にも同じように研究開発費用追加控除、ハイテクノロジー・ニューテクノロジー企業、研究開発センターなど優遇政策を適用する。