商務部（商務省）によると、今年1～9月に全国で新たに設立された外資系企業は2万3541社に上り、前年同期比10.6％増加した。実行ベース外資導入額は6185億7千万元（1元は約17.0円）で同1.6％増加した。9月は3152社（同14.5％増加）、706億3千万元（同17.3％増加）だった。「国際商報」が伝えた。

同部国際貿易経済協力研究院国際市場研究所の白明副所長は、「このような成果は中国政府が外資導入を非常に重視したことと中国経済の上半期の安定した成長によるものだ」との見方を示した。

今年７月、中国共産党中央政治局が開催した会議で、外資の安定の必要性が強調され、その後に開催された国務院常務会議では、5つの側面から措置をうちだして外資導入の誘致力を強化することが求められた。8月には、国務院が「外資増加促進の若干の措置に関する通達」を発表し、外資誘致の促進に力を入れるための具体的な22項目の措置を提起した。白副所長は、「一連の政策を打ち出したことと実施したことが外資の安定に積極的な影響を与えたと同時に、中国経済が上半期に2四半期連続で6.9％の成長率を達成したこともこれまで迷いをみせていた海外投資家をより安心させることにつながった。現在の情勢から考えて、今年の外資導入状況は全体として安定したものになる」との見方を示した。（編集KS）

「人民網日本語版」2017年10月16日