商務部（商務省）の高峰報道官は13日に行われた定例記者会見で、「今年1～6月に全国で設立された外資系企業は1万5053社に上り、前年同期比12.3％増加した。実行ベース外資導入額は4415億4千万元（1元は約16.7円）、同0.1％減少だった。6月単月では、外資系企業設立数は2894社で同14.3％増加し、実行ベース外資導入額は1004億5千万元で同2.3％増加した」と説明した。

1～6月には全国的に外資導入規模が基本的な安定を示し、構造が絶えず最適化され、引き続き先端産業へ集中する動きをみせた。3つの特徴がみられ、第1に産業の外資導入が安定を維持し、製造業は増加を実現した。第2にハイテク産業の外資導入の伸びが好調だった。第3に主な投資元国・地域のうち、香港地区、台湾地区、日本などからの投資の伸びが著しかった。

高報道官は、「1～6月には、中国国内の投資家が世界の145ヶ国・地域の企業3957社に非金融分野の直接投資を行い、累計投資額は481億9千万ドル（1ドルは約113.4円）に上り、同45.8％減少した」と説明した。

上半期の中国対外投資協力には次の4つの特徴がみられた。

（１）「一帯一路」（the Belt and Road）参加国への投資協力が緩やかに推進された。

（２）対外投資の減少幅が縮小し、産業構造が最適化を続けた。

（３）対外請負工事で新たに調印された大型プロジェクトが多数に上り、産業分布は相対的に集中していた。  

（４）海外の経済貿易協力区の建設が緩やかに推進された。6月末現在、中国企業が世界44ヶ国・地域で建設中の海外経済貿易協力区は97ヶ所に上り、累計投資額は289億9千万ドルに達し、企業3825社を誘致した。プロジェクト実施国に納めた税金は30億9千万ドル、現地で生み出した雇用は24万人に上った。

1～6月に中国の対外投資が減少したのは、比較の対象となる前年同期の基数が高かったことのほかに、次の3つの原因がある。

（１）国内経済が持続的に好転したこと。今年上半期に、中国経済は安定しつつ好転する流れを維持し、投資家の信頼感が高まって、より多くの資金が国内にとどまった。

（２）国際環境において不安定要素と不確定要素が増大したこと。地域紛争が頻発し、テロリズムが蔓延し、一部の国で外資の参入が制限されるなどして、いずれも中国の対外投資にはマイナスになった。

（３）調整コントロール措置の効果が現れたこと。理性的でない対外投資が効果的に抑制され、対外投資構造がさらに最適化し、不動産、ホテル、映画テーマパーク、娯楽産業、スポーツクラブなどの分野での対外投資が大幅に減少した。（編集KS）

「人民網日本語版」2017年7月14日