２０１６年、中国の実行ベース外資導入額は前年同期比４.１％増の８１３２億２０００万元に達した。全国の外資導入は次の特徴を示している。

一、全国の外資導入規模は全体的に安定を維持

２０１６年、全国の新たに設立された外資企業は同５％増の２万７９００社、実行ベース外資導入額は同４.１％増の８１３２億２０００万元に達した（銀行・証券・保険分野のデータは含まず、以下同じ）。

二、ハイエンド産業への投入傾向が続く

サービス業の実行ベース外資導入額は同８.３％増の５７１５億８０００万元で、外資導入額全体の７０.３％を占めた。そのうち、情報、コンサルティングサービス業、コンピュータアプリケーションサービス業、総合的技術サービス業、流通サービス、小売業などの実行ベース外資導入額はそれぞれ同５９.８％ １１２.８％、６６.４％、４２.９ ％、８３.１％増加した。ハイテクサービス業の実行ベース外資導入額は同８６.１％増の９５５億６０００万元に達した。

製造業において、医薬品製造業、医療機器製造業、計器・器械製造業の実行ベース外資導入額はそれぞれ同５５.８％、９５％増加した。ハイテク製造業の実行ベース外資導入額は同２.５％増の５９８億１０００万元に達した。

三、「制度改革ボーナス」が引き続き顕在化

①上海、広東、天津、福建の４つの自由貿易試験区の実行ベース外資導入額は同８１.３％増の８７９億６０００万元に達し、１０万分の５の国土面積で全国の実行ベース外資導入額の１０.８％を占めた。

②１０月に外資企業に対する管理制度が審査・許可制から届出制に移行してから、９５.３％の外資企業の設立・変更は届出制で実施されるようになり、外国企業の投資利便化が図られた。

③北京市のサービス業開放拡大総合試行改革で顕著な成果が得られ、全市のサービス業実行ベース外資導入額は全国の１３％を占めた。

四、西部地区は外資導入が小幅成長、産業構造が絶えず整備され、東部地区は安定成長

西部地区の実行ベース外資導入額は、同１.６％増の６２６億９０００万元に達し、そのうち、農業、林業、牧畜業、漁業、製造業、電力・ガス・水生産・供給業、情報通信、コンピュータサービス・ソフトウェア業、リース・商業サービス業の実行ベース外資導入額はそれぞれ同４５７.７％、１１.３％、３０.６％、１１５.６％、２４.９％増加した。農業、林業、牧畜業、漁業、製造業、サービス業の外国投資比率はそれぞれ７.６％、３４.３％、５８％だった。東部地区の実行ベース外資導入額は同７.６％増の７０４７億元に達した。

五、主要投資国・地域の分布が多元化し、米国、ＥＵ２８カ国、澳門（マカオ）特別行政区、韓国は対中投資の高成長率を維持、日本の対中投資は低下傾向に歯止めがかかり安定回復へ

米欧の対中投資は引き続き急成長の勢いを維持した。米国、ＥＵ２８カ国の対中投資は実行ベースでそれぞれ同５２.６％、４１.３％増加した。ＥＵ２８カ国のうち、イギリス、ドイツ、ルクセンブルク、スウェーデンの対中投資は実行ベースでそれぞれ同１１３.９％、８０.９％、１２５％、４３.８％増加した。アジアでは、澳門（マカオ）、韓国の対中投資は実行ベースでそれぞれ同２９０.３％、２３.８％増加した。日本の年間実行ベースの投資額は同１.７％増加し、２年連続の大幅下落傾向に歯止めがかかった（上記の国・地域の対中投資データはこれらの国・地域が英領バージン、ケイマン諸島、サモア、モーリシャス、バルバドスなど自由港を通じての対中投資額を含む）。

六、新規設立、追加投資の大型企業が多い

投資総額１億ドル以上の新たに設立された大型外資企業は８４０社を超え、追加投資額１億ドル以上の外資企業は４５０社を超えた。投資された業界は数多くの新興産業、ハイテク業界、ハイエンドサービス業をカバーし、多国籍企業が対中投資への自信に満ちていることを示している。

（ソース：商務部）

「北京週報日本語版」2017年1月22日