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イェール大学スティーブン・ローチ上級研究員 なぜ中国経済は力強く反発すると言えるのか
  ·   2020-02-24  ·  ソース:北京週報
タグ: 中国経済;新型肺炎;経済
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この度の事態の発生がグローバル経済にいかなる影響を生むと考えますか?中国経済の反発はどのように世界経済を上向かせるでしょうか?

中国のGDPは世界全体の約20%を占めている。もし中国のGDP成長率が2ポイント減速すれば(2020年上半期にこの状況が生じる可能性が高い)、2020年の第1四半期、第2四半期に、世界のGDP成長率は0.5ポイント下がるだろう。既に成長が危ぶまれているグローバル経済にとって、これは問題となるだろう。 

ヨーロッパの工業生産額は昨年末から減少し始めている。同時に、消費税が再び上げられたことにより、日本経済の2019年の最後の数カ月における縮小幅も予測を大幅に上回った。つまり、中国経済に波乱が生じる前から、グローバル経済は完全には足元が固まっていなかったということだ。これらのすべてのことは、新型肺炎、ならびにサプライチェーンと製品貿易の結びつきを通じて近隣国に与える間接的な影響が、金融市場における2020年上半期のグローバル経済の減退への憂慮を高めるだろう。

中国経済の長期的見通しをどのように見ていますか?この度の突発的な公衆衛生事件で中国が「中所得国の罠」に陥ると考えますか?

「二つの百年」という壮大な目標を実現するために、中国は数多くの試練に直面している。整った公衆衛生システムは必要なものだが、まだ充分ではない。このことは中国の社会保障ネットワークの限定性を顕著に示しており、長きに渡って中国の家庭はいずれも不安からくる予防的な貯蓄を進め、そのために個人消費の力強い伸びは抑制されてきた。

「中所得国の罠」は疾病の防止・コントロールや公衆衛生との関連性が薄く、イノベーションの導入から自主的イノベーションへのモデルチェンジとの関連性がより大きい。もちろん、この点は中米貿易摩擦における主な論争分野となっており、中国の数多くの中核技術・基幹産業にもダメージを与えた。

アメリカとの貿易摩擦は明らかに中国が自主的イノベーションの文化を打ち立てることへの重要な注意喚起だ。過去数年、中国はこの目標を実現する上で、とりわけ電子商取引、フィンテック、生命科学、そしてもちろん人工知能(AI)などの要となる応用分野で、人々を鼓舞する数多くの非凡な進展を成し遂げた。新型肺炎の発生は人々に厳しい警告を発した。それは、技術力そのものは目的ではないということだ。もし中国がチャンスを掴み、自主的なイノベーションによって形作られた新たな実力をより質の高い経済成長に転化させ、最先端の公衆衛生システムを打ち立てれば、人々が長い間懸念しているいわゆる「中所得国の罠」によってもたらされる挫折をよりしっかりと回避できる。 

「北京週報日本語版」2020年2月24日

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