2019年には中国内外のリスクによる挑戦が目に見えて増加するという複雑な局面に直面しながら、中国の経済と社会は健全で安定した発展状況を維持した。この1年間の経済分野の流行語を総括すると、さまざまな角度から中国人の経済生活における集団の記憶をとどめることができ、また異なる角度から困難を克服しながら前進し、さまざまな姿をみせる中国の奮闘ぶりをうかがうこともできる。

流行語1：周期に逆行した調整 

昨年末に行われた中央経済政策会議での要求を踏まえ、周期に逆行した調節の強化が今年のマクロ政策の中心的基調になった。

今年の中国経済は下ぶれ圧力が引き続き拡大し、さまざまな短期的問題と長期的問題、外部の問題と内部の問題、周期的な問題と構造的な問題が交互に錯綜して現れた。よく知られた供給側構造改革がターゲットにしたのは主に構造的矛盾であり、解決するのは長期的な問題で、もちろん短期的な効果もある。周期に逆行した調節は主に経済の下ぶれ周期に対応するためのもので、短期的な変動を落ち着かせ、成長予想を安定させる。具体的な措置をみると、周期に逆行した調節には積極的な財政政策と緩やかな金融政策の両面がある。

流行語2：より大規模な減税・費用削減 

「より大規模な減税・費用削減を実施する」ことも昨年の中央経済政策会議の精神であり、周期に逆行した調節を行うマクロ政策の一部分だが、その影響が非常に大きく、通年にわたって維持され、目に見える経済安定効果があるため、単独に1項目を立てることにした。

今年は「より大規模な減税・費用削減」が引き続き強化され、付加価値税、法人税、個人所得税など12税目に及び、また教育付加費、地方教育付加費など10費用に及んだ……データをみると、第1-3四半期には、全国で新たに行われた減税・費用削減の金額は1兆7834億元（1元は約15.4円）に達した。このうち付加価値税改革による減税額は7035億元、小規模・零細企業の包摂的政策による減税額は1827億元、個人所得税の２段階改革による累計減税額は4426億元に上った。

流行語3：中米貿易摩擦 

昨年3月に米トランプ政権が貿易戦争を一方的に発動してから、中米貿易摩擦は起伏の多い道をたどり、中国の経済運営における大きな背景、大きな変数になった。

今年に入ると、米政府は中国からの輸入商品への関税率を引き上げるとか、中国からの輸入商品の関税対象品目を拡大するなどとたびたび発表し、中国は一つ一つに対抗してきた。この間に、米政府は華為（ファーウェイ）をはじめとする企業を制裁対象リストの「エンティティリスト」に加え、米企業がコア部品やコア技術をこうした中国企業に販売することを禁じ、貿易戦争は一段階エスカレートしてテクノロジーの封じ込めに発展し、中米両国の産業、貿易、経済に損害をもたらした。

貿易戦争について、中国の態度は明確だ。望んではいないが、恐れているわけではない。中国政府は終始一貫して相互尊重と平等を基礎とし、協議や交渉によって双方の経済貿易分野における溝を解決しようとしてきた。

流行語4：5G 

今年の6月６日、工業・情報化部（省）は中国電信、中国移動、中国聯通、中国広電に5G商用化の営業許可証を発行した。これにより中国は5G商用化元年に突入し、5Gの大規模な商用化がスタートした。

1G技術は移動中の通話という難問を解決したというなら、2G技術は広域カバーを実現し、3G技術は画像の送信を可能にし、4G技術はブロードバンド化した発展を真に実現し、微信（WeChat）、モバイル決済、シェアリングエコノミー（共有経済）、ショート動画などの誕生発展をもたらしたといえる。そして5G技術は、無限の可能性に満ちた新しい未来をもたらすことになる。