中央経済政策会議が12月10日から12日にかけて北京で開催された。2020年は小康社会（ややゆとりのある社会）の全面的な完成と第13次5カ年計画（2016～20年）が総仕上げの年だ。奮闘目標「2つの百年」の歴史的交叉地点に立ち、より複雑な中国内外の環境に直面して、来年の中国経済がどのような動きをみせるかに広く注目が集まる。

財政・通貨政策にどのような新しい内容があるか？ 

会議では、引き続き積極的な財政政策と安定的な通貨政策を実施するという2020年のマクロ政策の方向性の基調が確定された。これは中国のマクロ政策が10年連続で採用してきた「積極的＋安定的」の組み合わせだ。しかし従来の組み合わせの背後には新たな内容が含まれている。

財政政策について、会議では、「積極的な財政政策では質向上と効率向上に力を入れ、構造調整をさらに重視し、一般会計の支出を断固圧縮し、重点分野の保障をしっかりと行い、末端の賃金の保障、運営の保障、基本的民生を保障する」と指摘された。

2018年の中央経済政策会議で提起されたのは「積極的な財政政策では効率向上に力を入れ、より大規模な減税・費用削減を実施し、地方政府の特定債権の規模を大幅に増やす」ことだった。

比較してわかるのは、今年の表現はより具体的であり、「効率向上に力を入れ」が「質向上と効率向上に力を入れ」に変わり、また「構造調整をさらに重視し、一般会計の支出を断固として圧縮し、重点分野の保障をしっかりと行う」ことが提起された。

国家金融・発展実験室の曽剛副室長は、「一方で、積極的な財政政策で質向上と効率向上に力を入れるには、公共支出の全体的水準を拡大し減税・費用削減を実施して、安定成長のためによりよい支援を提供することが必要だ。また一方で、構造調整をより強調し、戦略的新興産業の発展を支える支出を増やし、産業構造を最適化すると同時に、国民生活への保障を拡大し、社会政策の支えるべき最低ラインを確保し、社会全体の安定した運営を保障することが必要だ」と述べた。

エコノミストの趙錫軍氏は、「積極的な財政政策の重点にいくつかの変化が生じ、構造調整と経済の質・効率の向上に重点が置かれるようになった。質・効率向上は実際には基本的で主導的なマクロ調整政策と経済発展の新たな要求を結びつけ、目標と政策の一致性を維持するものだ」との見方を示した。

瑞銀証券の中国チーフエコノミストの汪濤氏は、「2回にわたる大規模な減税の後なので、来年は減税の可能性は低く、財政赤字が目に見えて増加することはあり得ず、20年の財政政策は重点をより突出させることになる」と述べた。