「デジタル経済」に初めて言及 

例年の中央経済政策会議のリリースを比較してわかるのは、今年の会議では、「デジタル経済の発展に力を入れる」と初めて言及されたことだ。

中国工程院の鄔賀銓院士は取材に答える中で、「（デジタル経済は）今年の複数の重要会議でデジタル経済の発展が言及され、中央経済政策会議で言及されても正常なことだ。これはマクロレベルでデジタル経済に言及したものであり、実際にはデジタル経済の発展は今年になって始まったことではなく、デジタル経済についてはかねてより言われてきた」と述べた。

新時代証券の潘向東チーフエコノミストは、「中央経済政策会議は質の高い発展を推進することを強調しており、デジタル経済は注力ポイントになるとみられる。科学技術イノベーションを重視すれば、未来の人工知能（AI）、インダストリアルインターネット、モノのインターネット（IoT）などの成長分野が利益を受けることになり、5G商用化と関連インフラの川上から川下に至る産業も注目に値するものになる」と述べた。

昨年の中央経済政策会議では、「5G商用化の歩みを加速させ、AI、インダストリアルインターネット、IoTなどの新型インフラ建設を強化する」ことに言及したが、今年は5Gに関する内容がなかった。

鄔氏はこれについて、「今年は5Gの商用化がすでに始まったので、わざわざ言及する必要がなかった。2019年6月6日、中国は5G商用化の営業許可証を発行し、5Gの商用化が正式にスタートした。現在、大勢のユーザーが5G携帯電話を利用している」と述べた。

実際、5Gとデジタル経済は相互に補完しあう関係にある。工業・情報化部（省）の陳肇雄副部長は以前に、「5GはIoE（インターネットですべてのものをつなぐ）を実現するための重要な情報インフラであり、経済社会のデジタル化に向けたモデル転換を促進する上で重要な支えの役割とけん引の役割を果たす。『5G＋インダストリアルインターネット』が加速的に追求され、工業経済のデジタル化・ネットワーク化・スマート化に向けた発展を力強く支えている」と述べている。

デジタル経済の国内総生産（GDP）の伸びに対する寄与を忘れるわけにはいかない。業界団体のGSMAアソシエーションの研究によれば、18年に中国のモバイル業界が直接的・間接的に生み出した雇用は850万人に達し、生み出した経済的付加価値は5兆2千億元（1元は約15.7円）に上ったという。

またGSMAアソシエーションは、2023年までに移動通信が中国経済のGDPに約6兆元寄与し、業界は5Gへの移行を加速させていくと予想している。さらに、中国信通院も2021年から2025年まで、5Gは中国の経済成長を15兆2千億元押し上げると試算している。

鄔氏は、「中央政府はやはり安定を維持しながら前進するという全体的基調を堅持し、大きな方向性には変化がなく、積極的な財政政策と安定的な通貨政策が引き続き大きな方向性になるだろう。『6つの安定』（雇用の安定、金融の安定、対外貿易の安定、外資の安定、投資の安定、予想の安定）が2018年に言及され、今年また言及されたことは、中央政府の政策が基本的に安定していること、引き続きこのような指導思想に基づくことを物語るものだ」と述べた。

また鄔氏は、「今年の環境はより一層複雑だが、中央政府の経済発展戦略の考え方には変化がなく、より強調されるようになったことは自分たちのことをしっかりやる、ということだ」と述べた。（編集KS）

「人民網日本語版」2019年12月13日