株式会社ディープコアのインキュベーション・イノベーション部門の渡邊拓マネージャーは、「AIなどのイノベーション分野で、中日には極めて強い相互補完性がある。関連の管理規制措置と個人情報保護などの法律・法規に制限されて、日本市場で取得できるデータの内容は貧弱で質も低い。また小売、娯楽、メディアなどの分野でB2C（企業・消費者間取引）の事例が少ない。一方、中国は大量のビッグデータを擁するだけでなく、B2Cの応用事例も豊富で、さらに日本にはない実用化の経験も数多く積んでいる」と述べた。

実際、中国イノベーション企業は早くから日本市場での事業展開を試み、一定の反応を得てきた。統計によれば、日本は放射線科の医師が5千人に満たず、この人数で膨大な人口基数と受診する患者に対応することは不可能だ。AI医療イノベーション科学技術企業の北京推想科技有限公司はAI事業の1番目の海外進出先に日本を選んだ。臨床試験サンプルを基礎に研究開発した同公司のAI製品は放射線科医師の「画像診断」を補助し、病変がある可能性のある病巣を見つけ出し、医師を基礎的な反復作業の約8割から解放するという。同公司アジア太平洋支社の周暁妍社長は、「AI製品は現時点では医師の代わりにはならないが、医師の力強いアシスタントにはなれる。今後は日本の医師からのフィードバックに基づいて、更新とバージョンアップを繰り返し、よりよい製品を作って医療プロセスに浸透させていきたい」と述べた。

中国が重要なプレイヤー 

「地方」と「イノベーション」が今の対日投資の主な方向性だと言うなら、中国企業はその中でどんな役割を演じるのだろうか。堂ノ上所長は、「日本の地方は高齢化問題が深刻で、各地にはそれぞれが抱える難題もある。日本は成熟した社会として、固有の思考様式がある程度形成されており、新たな発想を生み出すことが難しい。中国の新しい科学技術に学ぶ過程で、日本は多くのヒントを得ることができるし、長らく頭を悩ませてきた問題が、中国の新科学技術を利用して易々と解決できるかもしれない。特に若い中国企業は、AIやビッグデータに関わる技術を数多く確立しており、こうした非常に新しい技術や考え方を日本の難問解決に役立てることができるなら、期待は果てしなく広がる。このような角度からみると、日本を活性化し、日本に新しい活力を与えることのできる中国企業が日本市場の重要なプレイヤーであることに疑問の余地はない」と述べた。（編集KS）

「人民網日本語版」2019年9月27日