中国銀行が主催する中国資本市場東京セミナーが11日、日本・東京で開催され、同行の林景臻副頭取、在日本中国大使館の宋耀明経済商務参事官らが出席してあいさつをした。同行本店の専門家が、中国のマクロ経済、国境を越えた人民元業務、中国の銀行間債券市場、大陸部と香港地区の債券相互取引（債券通）、委託管理業務などをめぐり、中国資本市場のルールと環境、中国銀行の商品とサービスを説明し、参加した各方面の深い関心を集めた。人民網が伝えた。

今年5月に李克強総理が日本を訪問した際、「新たな情勢の中、中日双方は各自の経済発展のニーズを結びつけ、重点分野での協力を強化しなければならない」と指摘するとともに、人民元適格海外機関投資家（RQFII）制度に基づき、日本に2千億元（1元は約16.2円）の投資枠を付与し、日本の金融機関が同制度を通じて中国資本市場への投資を積極的に行うことを支持するとした。こうした背景の下で、同行は日本市場に最も早く進出した中国資本銀行として、このたびの推奨会をただちに計画し、日本の銀行、証券会社、保険会社、資産管理会社などに中国の現在の経済・金融情勢を紹介し、日本の金融機関との協力チャンスを模索する場とした。

林副頭取はあいさつの中で、「中国資本市場の改革プロセスの推進にともない、国境を越えた資本流動メカニズムが絶えず改善され、中国の投融資情勢は以前のような単純な『流入中心』から『流入も流出も』へと転換した。中国企業の投融資行為は外資の誘致導入を中心とした単純なものではなくなり、海外投資も積極的に行い、世界的な戦略的布陣も模索するものになった。企業のこのようなニーズの転換が、中国の金融監督管理政策、金融市場の枠組、金融商品・サービスの持続的なバージョンアップを後押しした」と述べた。また、「国際経済環境が複雑で変化に富み、中日両国がともに保護貿易主義とグローバル化に逆行する思考などの挑戦に直面する状況の中、助け合って困難を克服するのが共通の挑戦に立ち向かう場合の最良の手段であることは間違いない。中日の金融分野での協力の強化は、両国経済の発展に『輸血』と『造血』の役割を果たすことが確実だ。両国が手を取り合って外部リスクに共同で立ち向かうことは、双方の貿易投資の円滑化にプラスになるだけでなく、地域経済やグローバル経済の振興、安定、繁栄にもプラスになる。李総理が訪日期間中、RQFIIの2千億元の投資枠供与に同意したのは、中日の金融分野での協力を強化したいという強いシグナルであり、両国の金融協力強化は今がそのタイミングだ」と指摘し、日本の金融業界に向けて次の6つの協力プランを提起した。

（1）中国資本企業の海外での資金調達を支援する。日本市場の投資家の多さ、取引設備の充実、海外市場の運営規範といった優位性を十分に活かして、日本の金融機関との協力を強化し、より多くの優れた中国企業が日本市場に進出するための金融サービスを提供する。

（2）日本の機関投資家の中国金融市場での投資を支援する。中国銀行は海外投資家の銀行間市場における投融資行為に積極的に便宜を提供する。