挨拶する在日本中国大使館の宋耀明経済商務参事官。 

（3）日本の機関投資家の中国資本市場での融資、特に人民元建て債券（パンダ債）の発行を支援する。中国銀行は引き続き関連サービスを提供する。

（4）中日企業の協力のマッチングを支援する。中国経済が高度成長から高い品質の発展へと転換するのにともなって、中日の産業の相互補完性が強まり、特に日本企業は省エネ・環境保護、科学技術革新（イノベーション）、先端製造、医療介護などの分野で世界トップレベルに立っている。中国銀行は日本とともに中国市場を開拓し、中国企業のために日本の協力パートナーを探し、両行企業間の協力に金融サービスを提供することを願う。

（5）第三国市場での協力を強化する。中国銀行の海外ネットワークを十分に利用し、特に「一帯一路」（the Belt and Road）沿線で進めてきた「金融大動脈」建設において、日本の金融企業の国際化レベルといった優位性を活用して、日本と共同で第三国市場を開発する。

（6）金融の監督管理を強化する。日本の同業者との交流を強化したい。

宋商務参事官はあいさつの中で、「今年の李克強総理の訪日は大きな成果を上げ、中日は二国間通貨スワップ協定の早期再開で合意し、中国は東京に人民元取引の決済銀行を設置することに積極的な態度を示すとともに、日本にRQFIIの2千億元の投資枠を供与することに同意して、中国の金融市場の開放をさらに進め、中日の経済貿易関係の深化と第三国市場協力の展開にまたとないチャンスをもたらした。中国銀行は海外56ヶ国・地域で業務を展開し、これには『一帯一路』沿線の20数ヶ国が含まれ、中国で国際化レベルと多様化レベルが最高の銀行だ。中国銀行東京支店は日本市場に最も早く進出した中国資本の金融機関であり、経営業績は在日海外資本銀行の上位にあり、在日中国資本銀行の中ではトップを走る。今後、中国銀行が引き続き中日の企業や金融機関により質の高いサービスと支援を提供し、中日韓経済貿易協力により大きく寄与することを確信する」と述べた。

今回のセミナーには日本の金融機関50ヶ所あまりから約110人が参加した。参加者によると、「中国銀行がこのような活動を行うことには意義がある。日本の金融機関が中国資本市場を理解し、これに参加するときの大きなサポートになり、中日金融協力を積極的に後押しして促進する役割を果たす」という。（編集KS）

「人民網日本語版」2018年9月12日