国際通貨基金（IMF）は26日、「中国経済は引き続き力強く、金融の監督管理の強化や経済開放の継続的推進といった重要分野における改革が進展を遂げた。今年の中国経済は6.6％の成長を遂げるだろう」との見方を示した。新華社が伝えた。 

IMFはこの日、中国とのIMF協定第4条に基づく協議の終了にあたっての声明の中で、「IMFは中国が政策の重点を高度成長から高い品質の発展へと果断に転換したことを歓迎するとともに、中国が最近の改革で成し遂げた進展を賞賛する。特に金融リスクの軽減措置を執ったことと経済開放を継続的に推進したことを賞賛する」と述べた。

IMFによると、「中国の経済成長の見通しは依然として力強いもので、中国が既存の政策アジェンダを基礎として、リバランスに向けた調整を加速的に推進し、その他の改革を実施するためのチャンスを提供した。IMFは中国が引き続き金融監督管理改革を実施し、予算外の地方政府への投資を抑制するなどの必要があるとの見方に同意する。こうした措置は持続可能な経済成長にプラスになるとみられる。このほか、中国は構造改革を思い切って実施し、消費を支え、汚染を削減し、ひいては経済のリバランスに基づく進展を加速的に推進する必要がある」という。

IMFは、「中国が自由貿易と多国間主義を守ると揺るぎなく約束したことを歓迎し、中国が最近発表した一連の開放政策は正しい方向に向けて踏み出した歩みであると考えるとともに、中国がこの分野での改革を加速するよう呼びかける」と述べた。（編集KS）

「人民網日本語版」2018年7月28日