同時に、ＥＵの上述の法提案提出は、現在のグローバルな生産能力への対応、特に鉄鋼生産能力過剰の衝撃を考慮しているところもなくはない。ＥＵ内部では、鉄鋼などの生産能力過剰問題に対する反応が激しく、生産能力過剰を中国のせいにし、そのために欧州委員会は大きな圧力にさらされている。ここ数年、先進国ではポピュリズムと内向き主義の傾向が増しており、欧州の政治態勢の不確実性が強まっている。今年の年末から来年にかけて、ＥＵの中核国であるイタリア、フランス、ドイツでは相前後して憲法改正に関する国民投票、大統領選挙、議会選挙が行われる予定で、従来の政党が例外なくポピュリズム政党からの挑戦にさらされている。これらの要因によって、経済面においてＥＵの保護主義の傾向が強くなっている。１０月、欧州委員会が提出した貿易防御に関する法提案や、今回の反ダンピング・反補助金の新たな法提案は、人々にＥＵがますます保護貿易主義の淵にはまり込むのではないかと憂慮させている。

欧州委員会は形式だけを変えて実質を変えないやり方で立法ツールを弄し、ひいてはＷＴＯルール履行を生産能力過剰問題とリンクさせて、中国企業に対する差別的なやり方を継続しようとしている。これは公正ではないし、またするべきではないことだ。期限通りに中国のＷＴＯ議定書第１５条規定を履行することは、すべてのＷＴＯ加盟国・地域が負うべき法的義務である。中国側はいかなる付加条件を受け入れることもあり得ない。その一方で、鉄鋼の生産能力過剰は２００８年の世界金融危機発生後、先進経済体と発展途上経済体が量的緩和やその他経済刺激政策を行ってきた結果である。グローバルな問題に対応するには、多国間・２国間レベルで共に対応する必要がある。今年、９月に開かれたＧ２０杭州サミットでは、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）と協力して鉄鋼生産能力過剰に関するグローバルなメカニズムを確立することが検討された。これに先立ち、７月に開催された第１８回中国・ＥＵ首脳会議では、両者間の鉄鋼貿易問題について検討し、適切なメカニズムを通じて交流と意思疎通を強化する意向を示した。国内においては、中国政府は２０１６～２０２０年も引き続き１～１億５０００万トンの鉄鋼生産能力を削減する計画を立てた。鉄鋼の生産能力問題について、中国側は十分な誠意を示し、着実な措置を取っている。ＥＵが誠意を示すべき時が来ている。

「北京週報日本語版」2016年12月8日