２０１６年１０月１９日、世界貿易機関（ＷＴＯ）は中国が提訴した米国の反ダンピング措置訴訟に関する紛争処理小委員会の報告書を発表した。報告書は、米国の中国に対する反ダンピング措置について、ターゲット・ダンピング(特定品目のみを対象にしたダンピング認定とダンピング・マージン算定)、個別税率(中国の輸出企業への個別税率設定を差別的に拒否)などについて取った方法がＷＴＯルールに違反したと判断した。同日、商務部条約法律司（局）の責任者はこれについて談話を発表し、小委員会の報告書を歓迎するとの意を示した。中国側は米国側に対し、ＷＴＯ裁決を尊重し、セーフガード措置を濫用した間違った方法を早急に改め、中国企業にとって公平な競争の国際貿易環境を確保するよう促した。

中国は中米貿易摩擦に関するＷＴＯ裁決で再び勝訴した。中米業界関係者の多くは、これで中米貿易摩擦が減り、ウィンウィンの貿易関係が政治や少数の極端な利益団体の影響を受けないようになることを望んでいる。

現在の中米貿易は密接に結びついている。米国は中国にとって第２の貿易相手、第２の輸出市場、第４の輸入先であり、中国は米国にとって最大の貿易相手だ。それと同時に、中米の双方向投資も増え続けている。２０１５年末現在、米国の対中投資プロジェクトは累計で６万６０００件に達し、実際の投資額は７７４億７０００万ドルに上る。米国は中国にとって６番目の外資供給源だ。中国の米国における投資も順調に増えている。おおまかな統計によると、２０１５年末現在、中国企業の対米直接投資額は累計で４６６億ドルに上る。米国は中国にとって４番目の対外直接投資先国だ。

貿易関係が緊密になるに従って、中米間には絶えず貿易摩擦も起きている。米国はしばしば中国に対する反ダンピング・反補助金調査を発動し、２国間貿易の発展にとって多くの不必要な面倒事を引き起こしている。