今回、ＷＴＯは３年間の審査を経て、米国が中国に対して発動した反ダンピング措置はターゲット・ダンピングや個別税率などの方法がＷＴＯルールに違反しているとし、米国の反ダンピング措置１３件についてＷＴＯルール違反だという裁定を下した。

反ダンピング・反補助金訴訟における中国の勝利は、ＷＴＯの主要貿易ルールが公平で公正な原則の下で改めて規範化されたという意味における勝利である。

中国は法に適った方法で積極的に米国の不必要な反ダンピング・反補助金調査に対応し、ＷＴＯは国際法の形式で米国の調査が違法であると判断した。こうしたことを背景に、米国は中国に対する法に適わない反ダンピング・反補助金調査を発動しなくなるだろうか？これで中米貿易摩擦は減るのだろうか？こうした疑問に対して、今のところは答えを出すことができない。だが、答えがイエスであることを期待したい。

今年１２月１１日（中国のＷＴＯ加盟からちょうど１５年目に当たる）、中国は市場経済国の地位を得ることになる。その時には、米国が中国は非市場経済国だとして中国の対米輸出製品が反ダンピングかどうかを判定する理由は存在しなくなる。中米貿易摩擦は本当に減るかもしれない。中米両国の大多数の人と企業にとって、それは望ましいことである。

「北京週報日本語版」2016年11月3日