米国が中国に対して発動した反ダンピング・反補助金調査を詳細に分析してみると、以下の３つの状況が最もよく見られる。１つは米国が保護貿易主義に影響されて発動したものだ。経済全体の疲弊の影響を受けて、国内産業を保護するために中国を含む外国の同一品目に対して貿易障壁を設定している。もう１つは政治的な影響によるもので、一般に米国大統領選挙の年に発動されている。中米貿易が緊密な関係にあるがゆえに、米国の最近数回の大統領選挙では中国問題が焦点の１つになっており、一部の有権者の願望に迎合するために、中国に対する貿易調査を発動しているのだ。もう１つは米国内の極端な利益団体の圧力によって発動したもので、最も典型的なのは米国が業界協会に迫られて発動した鉄鋼やタイヤに対する反ダンピング・反補助金調査である。

米国が中国に対して発動した反ダンピング・反補助金調査は、中国の関連企業の利益を損なうと同時に、米国のごく少数の人にメリットがあることを除けば、大多数の米国住民と企業にとってメリットがなく、むしろ米国住民の消費コストや米国企業の輸入・生産コストを増やすことになり、中米貿易関係にも暗い影を落としている。

中米貿易がこれほど密接に結びつき、相互依存しているのに、それでも多くの不必要な摩擦が起こるのはなぜなのか？現在の双方の世論を見てみると、中国の評論家の多くは、米国が今でも中国の完全な市場経済国としての地位を認めていない、中国のハイテク製品輸出を制限する、障壁を設けて中国企業の対米投資を阻止するといった行為はいずれも意図があって行ったことであり、その根本的な目的は中国の発展を制限することだと考えている。一方、米国の評論家には、中国は人民元為替レートを操作し、米国の知的財産権を侵犯し、中国企業の対米投資は米国の国家安全を脅かしているなどと考える人が少なくない。

双方の世論の正確性については判定しないが、次の点は断言していいだろう。どちらの世論も現状をないがしろにしている。それはつまり、中米貿易はＷＴＯ関連法規の下で行われているということだ。

そしてまさに「中米貿易はＷＴＯ関連法規の下で行われている」という現状に基づいて、中国は米国の法に適っていない反ダンピング・反補助金調査についてＷＴＯに提訴したのである。

２０１４年７月７日、ＷＴＯは中国が提訴していた米国の「関税法改正案」に関するＷＴＯ紛争処理上級委員会の報告書を発表した。最終的に、ＷＴＯは米国が２００６年から２０１２年にかけて中国に対して発動した２５件の「反ダンピング・反補助金調査」はＷＴＯルールに違反していると判定した。