国家発展改革委員会（発改委）は29日、公式サイト上で、同委員会社会発展研究所の研究報告を公開した。これによると、中国の企業従業員が負担する社会保障費5種類の負担額の割合は、従業員給与総額の39.25％を占め、統計対象となった173カ国・地域のうち第13位だった。京華時報が伝えた。

報告の概要は次の通り。

「五険一金（養老保険・失業保険・医療保険・公傷保険・生育保険および住宅積立金）」費の負担率が長い間高いまま下がらないことで、中国の製造業は大きな難題に直面している。「五険一金」料の基準額を調整することは、企業の生産経営活動上での負担を軽減するための重要な措置である。

○現状 中国で従業員1人を雇うお金でインドネシアでは3.5人雇用できる 

現在、国内各地における住宅積立金の納付比率は10％から24％、「五険一金」の名目で徴収される納付額の比率はすでに約60％に達している。

「五険一金」費の負担率が長い間高いまま下がらず、完備された納付額基準の確定・増加システムの登場が望まれる。このような現状は、企業の人件費の持続的上昇と企業の生産経営の安定に悪影響を及ぼす重要な原因となっており、中国製造業の競争優位性の足を大きく引っ張るものとなっている。

中国で従業員1人を雇うコストで、タイでは1.5人、フィリピンでは2.5人、インドネシアでは3.5人の従業員を雇用できる。中国の人件費コストの優位性がすでに東南アジア諸国に取って代わられた背景には、このような状況がある。