１１月上旬、ＥＵの欧州委員会は欧州議会及び欧州理事会に新たな反ダンピング・反補助金法の提案を提出した。その中核的内容は、元の法における「非市場経済国」の概念をやめ、それに代わって「市場歪曲」という新たな概念を採用して、中国のＷＴＯ加盟議定書第１５条の失効後も、反ダンピングにおいて「代替国」のやり方を継続するとともに、その補助として反補助金の手段を取り、ＥＵ域内の産業とメーカーに対する保護貿易策を強化するというものだ。

ＥＵが上述の法提案を提出したのは、まずは明らかに、まもなく失効する中国のＷＴＯ加盟議定書第１５条に対応するために急務だったからである。２００９年、中国は物品貿易で世界一の輸出大国になり、２０１３年には第１の世界物品貿易大国になり、世界貿易の枠組みに重大な変化をもたらしている。２０１６年１２月１１日、中国のＷＴＯ加盟議定書第１５条が失効すると、ＷＴＯの法的枠組みに新たな変化をもたらすことになる。多角的貿易体制の創始者として、ＥＵは常にＷＴＯルールを支えとする多国間自由貿易の提唱者の１つであった。自らの国際的イメージ維持や対中協力の根本的利益に着目しているため、欧州委員会は第１５条の問題に対して理性的な態度を取り、ＥＵがＷＴＯの法的条約義務を履行することを約束した。つまり、中国のＷＴＯ加盟議定書１５条が失効した際には、過去１５年間「非市場経済国」であることを理由に中国の製品に対して行ってきた反ダンピング措置をやめるという約束である。しかしそれと同時に、保護の目的を達成するために、ＥＵの貿易防御に関する法律・条約の改正などの可能性も積極的に探ってきた。欧州議会は中国を「市場経済国」だと認めることに反対していたが、ＷＴＯの法律・条約の順守はＥＵの義務であるとの見方も表明していた。

上述の法提案に基づき、ＥＵが今後すべてのＷＴＯ加盟国・地域に対して反ダンピング・反補助金の調査を行う場合、「市場経済国」については言及せず、その代わりに「市場歪曲」という新たな概念を採用することになる。そのため、欧州委員会は「市場歪曲」が存在するかどうかを判断するための４つの基準（国の政策の影響力、国有企業の分布度、国内企業による差別に対する支持、金融機関の独立性）を打ち出した。これらの基準は、実際のところ、ＥＵが以前打ち出していた中国が「市場経済国」であるかどうかを審議する際の５つの原則とそれほど変わりはない。