今年に入ってから、中国の経済成長は全体的に安定しているが、構造的矛盾と下押し圧力が依然として際立っている。それは、一部の重要指標の回復基盤の不安定さ、短期的変動の大きさ、底打ち完了の不明確さなどに集中的に表れている。しかし、注意すべきは、一部の人たちが早急な不況脱却に対する期待を供給側（サプライサイド）構造改革に託し、供給側構造改革で中国の経済成長に直ちに効果が現れることを望んでいる点だ。これについて、専門家は次のように指摘している。成長率が経済規模の拡大に従って低下することは客観的な経済法則である。その一方で、供給側構造改革は中国経済の構造転換・アップグレードに関する深いレベルの問題に着目し、改革の過程にも長期的かつ複雑であるという特徴があるため、供給側構造改革による中国経済の急速な回復を求めることは明らかに時代遅れの考えと焦りの表れである。 

成長率低下は客観的な経済法則に合致する 

 いかなる経済体にとっても、成長率が経済規模の拡大に従って低下することは広く認められた法則である。 

近ごろ、シンガポール国立大学東アジア研究所の黄朝翰教授は、「中国が６～７％の成長率を永遠に持続することは不可能だ。このような高い成長率を維持できる経済体は１つもない。新常態（ニューノーマル）は中国が改革を加速し、経済構造のリバランスを行うチャンスになる」と述べた。 

 中国国際経済交流センターの張永軍研究員は次のように分析している。「経済状況は供給面と需要面の両方に表れる。総産出額のレベルは総供給と総需要を連結させた結果だが、供給と需要は様々な点で複雑な要素の影響を受ける。中国経済回復の期待を全て供給側改革に託すことは、明らかに経済問題の複雑性を無視しており、中国の総需要調整と供給側構造改革に関する論述にかなっていない」。 

 また、張氏は次のように強調する。「供給側構造改革で生産に影響を与えるためには、まず供給能力に影響を与えなければならない。そのためには、生産要素を組み合わせる過程が必要である。供給側の調整に必要な時間は需要側よりも長い。したがって、供給側構造改革で直ちに効果が現れるのを期待することは経済学の原理と合致せず、また経済発展の実践的経験とも一致しない」。