中国経済の「衰退論」はこれまで常に指摘され、収まる気配がない。有名な専門家や無名の学者が時折顔を出しては、中国についてあれこれ指摘し、存在感を示して帰っていく。特に昨年は、中国経済のギアチェンジ、構造調整の痛み、新旧の原動力の転換により経済の下ぶれ圧力が強まったことに加え、世界経済が深いレベルの調整期を迎え、景気回復が力不足であったことから、「中国衰退論」に夢中な人々が再び元気を取り戻した。新華網が伝えた。

国際金融界の大物と称されるジョージ・ソロス氏はこのほど取材に対し、「中国政府は大量失業が経済に大きなダメージを与えることを認識しており、製造業の失業者の受け皿としてサービス業の発展を促進している。これにより、中国の金融危機の爆発時期は先送りになるが、結果的に規模を拡大させる恐れがある。中国のサービス業は絶えず進歩しているが、サービス業が製造業の失業問題をすべてカバーできない」と述べた。

多くのメディアはこれを受け、「ソロス氏、再び中国経済の衰退を示唆」といったタイトルで大々的に報じ、注目を集めた。

しかし実際はどうだろう？今年第1四半期の中国経済の「成績表」はすでに発表された。国家統計局が発表した1～3月のマクロ経済データによると、多くの指標は明らかに上昇に転じた。第1四半期のGDP成長率は前年同期比6.7％増で、中高速の発展を維持し、世界的にもトップクラスとなった。固定資産投資は同10.7％増と、2015年以来の連続回復を達成した。このほか、都市部の新規雇用者数は318万人、全国住民1人当たり可処分所得は6.5％増と、中国の経済には下げ止まりと安定の兆しが表れ、回復に向けた積極的なシグナルを発している。

もちろん、2007年と比べれば、中国の全体的な経済・金融リスクは確かに上昇している。例えば市場と流動性のリスク、信用リスク、外部からもたらされるリスクなどだ。しかし、中国の金融監督管理能力は徐々に向上しているほか、中央政府にも十分な財力と政策ツールがあり、短期的なリスク上昇はどれも制御可能な範囲内に収まっている。また、実体経済の企業の資産負債率は約60％と、世界的な警戒ラインの70％と比べると合理的な水準に収まっている。さらに、中国は現在、多層的な資本市場、市場化された債務の株式化などの手段でレバレッジ比率を徐々に引き下げようと取り組んでいる。