33、1951年8月、中国外交部長の周恩来は『米英の対日講和条約案及びサンフランシスコ会議に関する声明』を発表し、「実は、西沙諸島と南威島は、南沙諸島、中沙諸島および東沙諸島と全く同じように、これまでずっと中国の領土である。日本帝国主義が起こした侵略戦争期間、一時陥落したが、日本降伏後、当時の中国政府はそれを全部接収したのである。」「中華人民共和国の南威島と西沙諸島における犯すことのできない主権は、米英の対日講和条約案に規定の有無にかかわらず、またどのように規定されていようが、なんら影響を受けるものではない」と指摘した。

34、1958年9月、中国は『領海に関する中華人民共和国政府声明』を発表し、中国の領海の幅員は12カイリとし、直線基線の方法を採用して領海の基線を確定し、上記の規定は「東沙諸島、西沙諸島、中沙諸島、南沙諸島およびその他の中国に所属する島嶼」を含む中華人民共和国の一切の領土に適用する、と明確にした。

35、1959年3月、中国政府は西沙諸島の永興島に「西沙・南沙・中沙諸島事務所」を設立した。1969年3月、同「事務所」を「広東省西沙・中沙・南沙諸島革命委員会」と改称した。1981年10月、「西沙・南沙・中沙諸島事務所」という名称を回復させた。

36、1983年4月、中国地名委員会は授権されて南中国海諸島の一部の標準地名計287カ所を公布した。

37、1984年5月、第六期全国人民代表大会第二回会議は海南行政区の設立を決定し、管轄範囲には西沙諸島、南沙諸島、中沙諸島の島嶼・礁およびその海域を含むとした。

38、1988年4月、第七期全国人民代表大会第一回会議は海南省の設立を決定し、管轄範囲には西沙諸島、南沙諸島、中沙諸島の島嶼・礁およびその海域を含むとした。

39、1992年2月、中国は『中華人民共和国領海及び接続水域法』を公布し、中国の領海と接続水域の基本的法律制度を確立し、また「中華人民共和国の陸地領土は……東沙諸島、西沙諸島、中沙諸島、南沙諸島およびその他の中国に属する一切の島嶼を含む」と明確に規定した。1996年５月、第八期全国人民代表大会常務委員会第十九回会議は『海洋法に関する国際連合条約（国連海洋法条約）』の批准を決定し、同時に「中華人民共和国は1992年２月25日に公布した『中華人民共和国領海及び接続水域法』の第２条に列記した各諸島および島嶼に対する主権を重ねて言明する」と声明した。

40、1996年5月、中国政府は中国大陸沿海の山東省高角から海南島峻壁角までの49の領海基点と直線でつながる領海基線、および西沙諸島の28の領海基点と直線でつながる基線を公布し、またその他の領海基線を別途公布すると宣言した。

41、1998年6月、中国は『中華人民共和国排他的経済水域及び大陸棚法』を公布し、中国の排他的経済水域と大陸棚の基本的法律を確立し、また「本法の規定は中華人民共和国が享有する歴史的権利に影響しない」と明確に規定した。

42、2012年6月、国務院は海南省西沙・南沙・中沙諸島事務所を廃止し、地区クラスの三沙市を設置し、西沙諸島、中沙諸島、南沙諸島の島嶼・礁およびその海域を管轄することを批准した。

43、中国は南中国海の生態と漁業資源の保護を非常に重視している。1999年から、中国は南中国海で夏季休漁制度を実施している。2015年末現在、中国は南中国海で国家レベルの水生生物自然保護区6カ所、省レベルの水生生物自然保護区6カ所を設けていて、総面積は269万ヘクタールに達している。国家レベルの水産生殖資質源保護区7カ所を設置し、総面積は128万ヘクタールにのぼっている。

44、1950年代から、中国の台湾当局はずっと南沙諸島の太平島に駐屯し守備している。民事サービス管理機構も設置されていて、島の自然資源の開発・利用も行っている。