７月１２日、いわゆる南中国海仲裁裁判の結果が明らかになった。ここに至って、このフィリピンの前政権が一方的に申し立て、米日が終始煽りたて、臨時仲裁裁判所が権利を濫用した茶番は、ついに行くところまで行き着いた。

仲裁結果は臨時仲裁裁判所にとって「自分で自分の顔を叩く」ようなものだ。最終裁定で、仲裁裁判所は「いかなる陸地領土主権に関わる問題に対する裁定も行っておらず、また当事者双方間のいかなる境界も画定していない」としているが、詳細に仲裁結果を分析してみると、仲裁裁判所が実際はでたらめばかり言っていることが分かる。

第一に、臨時仲裁裁判所が「中国の断続線内の歴史的権利は法的根拠を欠いている」と裁定し、「南沙諸島全域で海洋区域を設けることはできない」と裁定していることは、中国の南沙諸島における主権と海洋権利に対する公然たる軽視であり、当然主権問題に関係してくる。

第二に、南沙のすべての島・岩礁（淡水資源を有する太平島を含む）は「人間の居住又は独自の経済的生活を維持することのできない岩礁」或いは低潮高地であり、排他的経済水域と大陸棚を生じることはできず、ひいては主権を主張できず、領海を生じないものもあるとした臨時仲裁裁判所の裁定は、明らかに主権と海洋境界画定に干渉している。

第三に、臨時仲裁裁判所は中国の関連海域における権利擁護と建設行為は「国連海洋法条約」に違反していると裁定したが、この裁定は関連する島・岩礁と海洋に対する中国の主権権利の否定が前提となっている。

「北京週報日本語版」2016年7月13日