12日発行の在日中国人向けの月刊情報誌「日本僑報」は、非政府組織(NGO)「察哈尓（チャハル）学会」の趙新利研究員の評論を掲載し、「留学生政策の後退は日本の衰退を示唆する」と指摘した。中国国営の通信社「中国新聞社」(電子版)が報じた。

評論の要旨は以下の通り。

韓国の中部に位置する忠清北道（チュンチョンプクト）で　6日と7日の二日間、第1回「中国人留学生祝典」が盛大に開催され、在韓中国人留学生とその両親、韓国の学生、それに一般市民ら3000人以上が多彩な交流イベントに参加した。また中国人民政治協商会議全国委員会外事委員会の副主任を務め、中国留学人才発展基金会副理事長の韓方明らの一行も出席した。同イベントに参加した私は、韓国が留学生事業にきめ細かく力を入れていることを至る所で感じると同時に、“後退”している日本の留学生政策との差を感じた。

同イベント開催中、中国人留学生らは中韓エンターテイメントイベントや料理コンテスト、伝統衣装お披露目会、マッサージなどの無料体験に参加するなど手厚いもてなしを受けた。さらに、会場には韓国のスターも登場し大盛り上がりの夜となった。また同イベントには、韓国教育科学技術部長や国民議会副議長、忠清北道知事、道議長らが参加し、韓国外交通商部長も動画で祝電をおくるなど、韓国側は同イベントを非常に重視。一国の留学生のためだけにこれほどまでに盛大なイベントが開催されるのは、世界的にも異例のことで、韓国が留学生事業に力を入れていることが浮き彫りとなった。

このように、韓国の中国人留学生が充実し、楽しい留学生活を送っているのに対し、お隣の日本の留学生の多くは不安な日々を過ごしている。日本政府の留学事業関連の予算が削減され、留学生の宿舎となっている留学生会館が閉鎖に追い込まれたり、留学生の学費減免限度額や奨学金枠も縮小されたりと、東日本大震災発生し放射能の恐怖におびえながらも日本に残った留学生の生活環境は決して楽観視できない状況になっているのだ。そのため日本の留学生政策は今後退しているとの声さえある。