日本では民主党が政権を握って以来、国防、外交、環境、科学、教育、スポーツなど各方面にわたる「予算削減」を断行、削減されていない予算はないと言っていいほどだ。教育の分野では、国費奨学金、留学生学費減免、留学生宿舍などの分野の予算が大幅に削減された。例えば、毎年何千人もの留学生を受け入れていた、東京お台場にある「東京国際交流センター」は、そこから見える風景の美しさや、最先端の設備を備えていることから、日本の留学生呼び込みの象徴のような存在となっていた。しかし、同センターも政府の予算削減の影響を受け、2012年の3月に留学生会館としての役割に終止符が打たれる見込みだ。

グローバル化が進む現在、各国は優秀な留学生呼び込みにさらに力を入れているのに対し、日本がこの面で後退していることは理解しがたいことだ。その背景には、留学生が卒業後、日本で就職することで日本人の就職難につながるなど、留学生の日本社会の資源占用を生むことになり、大量の外国人留学生の呼び込みは、日本社会の不安定要素となると考え、それを「亡国政策」と見る保守派の存在がある。その他に、日本経済の低迷、政局の混乱、政府の戦略的視野のなさなども挙げられる。しかし、日本政府は常に留学生呼び込みに及び腰だったというわけではなく、1983年に「10万人留学生計画」を、2008年には「30万人留学生計画」を掲げたこともある。しかし、日本は頻繁に政権交代するため、多くの政策が長続きせず、前政権が制定した政策を新しい政権が取り消すということも珍しくない。

今年3月に東日本大震災が起きたのに伴い、津波や福島第一原発事故が発生したことで、多くの留学生が帰国したり、4月1日の時点で、留学生を比較的多く受け入れている大学43校で、入学を予定していた外国人留学生のうち約1割に当たる600人が来日をキャンセルしたりした。このような天災は避けることのできないものだが、政策の変化による留学生事業の後退は、我々の目には日本の「衰退」としか映らない。日本の総理大臣の名前や写真を間違える国際メディアも多く、新しい総理大臣が国際連合で初講演をしても、関心の薄さから退場してしまう各国代表者も多い。このような現状の日本は今、国際交流や留学生事業を後退させるのではなく、強化すべき時ではないだろうか。

「人民網日本語版」2011年10月16日