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深圳経済特区設立30年  
広東省の学者、「3問」について熱く語る

 

「改革から目をそらすな」

――現在、深圳の各種改革は勢い盛んなようだが、これをどう評価するか。

馬敬仁 大部門制度は「行政権の3区分」という組織・形式の1つである。この改革は実際には難しくないが、困難なのは外部の改革である。03年以来、深圳は一貫して外的状況を整備してきた。例えば、団地の自治、NGO、NPOの育成、非営利団体の改革、サービスの委託やアウトソーシング、導入、業界や団地の組織育成など。

丁力 改革開放30年、深圳には極めて多くの利益の蓄積があり、また極めて大きな問題と難題も存在する。例を挙げれば、制度面での腐敗の問題をいかに解決するかだ。これは実は非常に簡単なことで、深圳が全国に先がけて官僚の資産報告制度を実施できるかどうかにかかっている。つまり、改革から目をそらしてはならない、ということだ。

黄衛平 経済特区としての重要な意義は、表面的には経済にあるかのように見えるが、本質的にはむしろ政治にある。市場経済のもとで、人びとが民主政治の歴史的な発展を求めるのは必然的なことだ。民生の整備は一部、民主政治の一部の機能と置き換えることができ、あるいは民主政治の実践の進展を遅らすことができるが、完全に民主政治の発展のロジックの代替にするのは不可能だ。

――深圳の今後30年の改革をどう予想するか。

肖濱 改革の歴史的使命はすでに終えているが、これは、深圳は何もできないということを意味しているのではなく、深圳にはまだやれることはある。

第1に、社会改革と社会整備の面において、3つの重点がある。まず、個人間の権利の平等だ。例えば、出稼ぎ農民と都市住民の権利は平等ではない。公民の福祉の権利、教育などの均等化は、深圳には取り組める余地は最もある。深圳の財政収入は非常に多いが、農民は非常に少ないからである。次に、階層間の平等だ。富士康の問題は単に労働者の問題ではなく、その背後には実は、中国の発展方式をいかに転換させるかという問題がある。そして、社会の分野・構造上の調整だ。政府や市場、公民の間でいかに均衡を保つか、いかに境界を引くか、三者をいかに連動させるか、いずれも急いで模索しなければならない。

第2に、政治改革の面において、引き続き模索することである。私個人は幾つかのことができると考える。まず、競争のある民主的な選挙だが、これをどう推進するか。次に予算の民主化だ。財政収入は非常に多く、どう支出したかを、明確にする必要がある。さらに市民は活動的であり、公民としての意識も強い。市の人民代表大会も一定の立法権を有している。そして、社会の自治だ。第4は、政府機構の改革である。

総じて言えば、深圳は依然として思索的な改革を行う条件、資格を備えている。その意義はまさにここにある。

「北京週報日本語版」2010年8月25日

 

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