劉学成（中国国際問題研究所研究員）

今年に入り、中米両国の関係に暗流が湧き出てきた。両国関係の重要な一部としての両軍の関係も不幸にして免れない。オバマ政権はブッシュ政権が2008年に宣言した武器売却計画を引き続き実行し、今年１月に｢パトリオット｣ミサイルを含む先進的武器・装備など、65億ドル相当を台湾に売却すると公式に宣言した。米国政府が引き続き「３つの共同コミュニケ」の原則を無視し、中国国家の核心的利益に挑戦する行動が中国政府と人民の強い憤りを引き起こしたことで、回復し始めたばかりの中米の軍事交流は再び停滞。中国について言えば、中米の軍事関係の発展にとって主要な障害の１つが台湾への武器売却であり、こうした障害を設けたのは米国であり、中国ではない。以下、中米両国の軍事関係の現状、いわゆる中国の軍事透明度及びいかに建設的な軍事交流と協力を推進するかなどの問題について個人的な見解を述べてみたい。

◆両軍の交流が何度も停滞した責任は米国にある

冷戦終結後、中米両軍の交流は何度も停滞したが、その責任は米国にある。まだ記憶しているだろうが、1990年代中期の台湾海峡危機、その導火線は米国政府が中国政府の反対を顧みず、当時の台湾指導者に米国訪問をあくまで要請したことである。90年代末、米国が主導する北大西洋条約機構（NATO）がユーゴスラビアの中国大使館を爆撃。今世紀初めには、米国の偵察機が中国の海南島沿海の排他的経済水域上空で偵察と情報収集活動を行うとともに、飛行機接触事故を引き起こした。2008年にはブッシュ政権が離任を前に、台湾に先進的武器・装備を大量に売却すると発表したことで、両軍関係は再び停滞した。2009年10月、中央軍事委員会副主席の徐才厚上将が米国を訪問し、停滞していた両軍の交流が再開された。だが今年１月、米国政府は中国側の強い反対と何度にもわたる厳正な申し入れを顧みず、65億ドル相当の先進的武器・装備を台湾に売却すると公式に宣言。米国及びその指揮下にある同盟国は、軍民両用技術の設備を含む武器・装備を中国に売却することを一貫して禁止している。

中国人民解放軍の馬暁天・副総参謀張は６月初め、シンガポールで開かれたアジア安全保障会議で、米国こそ両軍の交流に障害を設けた責任者だと指摘した。米国は両軍関係の発展の面で３つの障害を設けたとして、第１に、米国の台湾への武器売却を挙げ、その技術性能はますます先進的となり、金額もますます増えており、中国の国家主権と領土保全に直接挑戦するものだと強調。第２に、米国の軍艦、飛行機が中国の南中国海、東中国海で高度な監視、偵察を行っていることを挙げた、まさに中国の主権を著しく侵害する行為であり、中米両軍の交流と協力に影響を及ぼしていると指摘した。第３に、米議会が採択した「2000財政年度国防総省歳出授権法」などが12の分野での両軍の交流を制限していると強調した。

米国側は中米の３つの共同コミュニケ、特に1982年の「八・一七コミュニケ」の中で台湾地区への武器売却の質と数を、年を追うごとに引き下げると確約している。だが冷戦終結以来、米国が台湾に売却する武器は、数が減っていないばかりか、むしろ「パトリオット」ミサイルなど先進的武器が含まれており、「八・一七コミュニケ」の原則に著しく違反している。米国側はこの数年、確約を履行していないだけでなく、確約という問題からますます遠のいている。