当面の両国貿易関係の主な特徴は次の通りである。

一、当面の国際貿易が経済的要因の影響で低迷しているなか、中日両国の貿易は依然として一定のテンポの伸びを保っている。とりわけ、日本の対中輸出規模は今年上半期にすでに韓国と台湾への輸出を上回り、日本の対外貿易において中国は初めて輸出と輸入の両面でアメリカのみに次いで第二の貿易パートナーとなっている。半面、中国の国際貿易の多元化および規模の拡大によって、日本は中国最大の貿易パートナーの地位を保っているものの、そのウェイトはピーク時（85年）の30.4％から2000年の17.5％へと下がりつつある。

二、中日貿易は日本の対中投資の増加につれて発展をとげ、「投資が貿易を引っ張る」というはっきりした特徴をもつに至っているが、主な貿易形態は加工貿易である。2000年の中日貿易額に三資企業（訳注：外国独資企業、中外合弁企業、中外合作企業）の輸入と輸出が占める比率はそれぞれ68.5％と56％となっている。日本国内の企業と在中国の日系企業間の貿易はすでに中日貿易の半分を占めるに至っているのが実情である。統計からみれば、近年中国の対日輸出の伸びが速かった製品は紡績と機械・電子製品であるが、（92年―98年の）日本の対中投資構造からみると、電気設備業種が18.7％、機械業種が9.0％、紡績業種が10.37％を占めている。中国の対日輸出の拡大は、かなりの度合いにおいて日本企業の対中投資から受益しているし、これは日本政府が「開発輸入」奨励政策と切り離すこともできず、中日双方の優位性の相互補完、互恵協力の必然的結果であることもそこから読み取れよう。

三、中日両国の経済貿易協力はすでに相互依存の局面を形成しており、この密接な関係によって必ず「和すれば利益を共に享受し、争えば共倒れになる」局面になるといえる。そのため、中日経済貿易協力の特徴を良く分析し、存在している課題を適切に解決する必要がある。

ある時期以来、日本国内で「中国脅威論」が大げさに取りざたされるようになっている。その中には極めて主観的で、極端な、かつ一方的な観点もあると言わざるを得ない。その氾濫を放任すれば中国への正しい理解を深めることにプラスとならないばかりか、両国の経済貿易協力の促進にもマイナスで、情勢に対する誤った判断をもたらすことになるかもしれない。なかでも対中投資は日本国内の「産業空洞化」を引き起こすという見方が目立っている。この見方は、中国経済の発展の現状に対する過大評価によるものであるとともに、中日経済貿易協力の現状に対する理解不足による誤った判断でもある。まず指摘しなければならないのは、日本の対外投資に占める対中投資の比率は非常に低いものであり、日本の「産業空洞化」になる直接的因果関係はない。日本の統計によると、1998年末までに、日本の累計対外直接投資のうち、対北米は約42％、対ヨーロッパは約20％、対アジアは約18％、対中国はわずか3％にしかならないといった具合である。このような対中投資の比率でなぜ「産業空洞化」を引き起こすことができるのか。それに、中国側の統計によると、（2000年の）日本の対中投資プロジェクトの一件あたりの投資金額はわずか228万ドルで、ドイツの989万ドル、シンガポールの326万ドル、アメリカの306万ドルと香港の235万ドルに次いで第五位である。日本企業の対中投資の技術と資金の密度はまだ保守的な、比較的低いレベルに留まっている。上記のデータからみると、日本企業の対中投資は比較的早く発展しているものの、現在の中国外資導入の国（地域）別統計のなかでは、もっとも多いものでもなければ、もっとも良いものでもない。対中投資による産業空洞化を無責任に吹聴することは、世論を誤った方向に導き、両国の発展にプラスとならない。